第212回国会の発言まとめ

○藤巻委員　ありがとうございます。 　優れた研究成果を残すためには、やはり海外からも含めて優秀な研究者に来てもらうということが最も重要な課題であるというふうに考えております。研究環境はもちろん、医療や住居など生活環境の整備も重要かと考えますが、優秀な研究者を招聘するために今後どのような方策を考えておるでしょうか。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＩＳＴが世界最高水準の研究を行う上で、その中核となるのはまさに研究者でございます。世界中から優れた人材を確保するということは、本当に、ＯＩＳＴにとりまして極めて重要な課題だというふうに考えているところでございます。 　研究者、現在、世界二十二の国、地域から採用されているところでございますが、ＯＩＳＴにおきまして、優秀な研究者に相応の処遇を行うということとともに、一つ目としましては、学内に住宅を確保するということ、また、日本語と英語のバイリンガル環境で保育を行います保育園の設置、そういったことを行っております。 　また、研究面でいいますと、厳格な評価システムを前提としつつも、長期に安定した研究費を各教員の方に与えていくというハイトラストファンドと呼ばれる仕組みを採用していること、さらには、機材そのものが、高度な研究機器として整備をしておりまし

○藤巻委員　入学者の外国人比率が八〇％を超えるなど、特色のあるＯＩＳＴの設立が今後成功するかどうか、次の十年が非常に大きな分岐点であると思います。様々な可能性を模索していただければと考えております。 　時間が参りましたので、私の質問を終わります。本日はありがとうございました。

○松木委員長　お疲れさまでした。 　次に、赤嶺政賢さん。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、まず、沖縄振興予算について質問をします。 　沖縄振興予算は、二〇一五年度以降、年々減額をされ、中でも一括交付金はこの十年間で一千億円も減らされてしまいました。その結果、沖縄の地域経済に大きな影響が出ています。 　一括交付金を使った事業に農林水産物条件不利性解消事業があります。沖縄県産の農林水産物を県外に出荷する際に、鹿児島までの距離に当たる輸送費を補助するものです。農家にとても喜ばれ、沖縄の農業を支えてきた事業の一つでした。 　ところが、沖縄振興予算が大幅に減額される下で、沖縄県は予算の削減や補助単価の見直しなどの制度の変更を余儀なくされました。農家からは、いつかなくなってしまうのではないかと心配している、輸送補助がなくなれば花農家をやめるなど、悲痛な声が上がっています。 　一括交付金を増額して県が十分な予算を充てられるようにすべ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　沖縄の農林水産業は、亜熱帯の地域特性を生かしたサトウキビやあるいは園芸作物などの重要な供給機能を果たすとともに、離島地域の基幹産業として、雇用の創出や移住、定住条件の確保にも寄与してございまして、地域振興や国土の保全にも大きく貢献していることから、農林水産物の輸送条件の不利性解消は重要な課題であると認識をしてございます。 　御指摘の農林水産物条件不利性解消事業は、沖縄県が、一括交付金を活用して、沖縄県の地理的不利性から生じる流通コストの軽減のため、農林水産物の輸送費の一部補助や、あるいは持続可能な流通ネットワーク構築のための取組を支援する事業であります。 　一括交付金は、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄振興に資する事業に充てておりまして、その事業の選択、内容等については沖縄県の自主的な判断を尊重すべきであると考えてございます。 　内閣

○赤嶺委員　強い沖縄経済ということがよく言われますが、その根幹は農業だというのは、もう誰の目にもはっきりしております。今大臣は、予算を減らしたのはあたかも予算の優先順位を決める沖縄県の方だと言っておりましたが、この事業は一括交付金で行われていて、一括交付金は一千億円も減らしているんですよ。国が、一千億円も減らした上に、順番は沖縄県で決めなさいということは、ちょっと政府の立場としては私は言い過ぎじゃないかと思うんですよ。減らした責任も問われるべきだと思いますよ。 　今年の七月四日の沖縄県議会では、農業団体を参考人として招致し、この事業について議論されています。そこで県の担当者は、国との協議の中で総合物流施策大綱等を踏まえた新たな枠組みを求められたと答弁しています。これは、国の圧力の下で制度の見直しに追い込まれたことは明らかじゃないか、このように私は思います。 　予算を削っておいて全ての責

○自見国務大臣　お答えいたします。 　お尋ねの南大東村においては、サトウキビ等の生産性の向上と安定的な生産を確保するため、ハード交付金を活用し、旧東第二地区等で貯水池の整備を行っているところであります。 　旧東第二地区につきましては、現地の地盤が想定以上に悪かったというところがございまして、対策工、対策工とは地盤の置き換え工事を指しますが、対策工の検討、実施などにより、令和七年度の貯水池の完成に向けて事業の管理を行っていると伺ってございまして、引き続き進捗状況を内閣府としても注視してまいりたいと考えてございます。 　なお、加えて、お尋ねのハード交付金でございますが、県や市町村が第六次沖縄振興計画の開始後に当たる昨年度及び今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにする観点から、昨今の物価高等も勘案いたしまして、所要額を増額して要求しているところでございます。 　また、ハード交付金

○赤嶺委員　最近の物価高に呼応して増やすような要求をしているだけじゃ駄目なんです。一千億円も減らし始めたその出発点で、いろいろな制度設計が行われました。南大東の干ばつ対策事業だってそうです。遅れは地盤だ、地盤改良だと言っておりますが、そこに見合うような沖縄の農林水産部の予算要求は、ハード交付金の減額によって満たされておりません。 　新しい沖縄振興計画の柱は農業です。輸送費の補助でもあります。大体、飛行機便から船便に変えろということも要求しているようですが、船便というのは、海がしけたら定期便も行きません。東京の市場の要求に応えられない、そういう状態です。 　一括交付金の減額によって受けている影響はこの事例だけにとどまりませんが、事ほどさように、今政府が一括交付金を減らし続けてきたこの政策が、どんなに弱い沖縄経済に向かっているのか。強い沖縄経済と言うのであれば、そういう一括交付金を元に戻す

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の具体的な内容や場所については、検討、調整を丁寧に進めていくこととしており、現時点で何ら決まっているものではございません。 　その上で、一般論として申し上げれば、こうした公共インフラ整備の一環として整備をする空港、港湾等につきましては、民生利用を主とするものでありまして、現行法規にのっとり利用等が行われるものと承知してございます。 　仮に沖縄におきましてこうした公共インフラ整備を実施することとなった場合に、その経費を沖縄振興予算に計上することをもって、政府としてこれまで取り組んできた沖縄振興の趣旨に反することにはならないものと考えてございます。 　いずれにいたしましても、政府としては、公共インフラ整備の意義を民生の観点から丁寧に説明するように努めてまいりたいと考えてございます。