第212回国会の発言まとめ

令和五年十一月十日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　務台　俊介君 　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君 　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君 　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君 　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君 　　　　　　畦元　将吾君　　　　井上　貴博君 　　　　　　石原　正敬君　　　　小倉　將信君 　　　　　　金子　容三君　　　　国定　勇人君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君 　　　　　　笹川　博義君　　　　柳本　　顕君 　　　　　　山本　左近君　　　　鷲尾英一郎君 　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君 　　　　　　堤　かなめ君　　　　野間　　健君 　　　　　　馬場　雄基君　　　松木けんこう君 　　　　　　杉本　和巳君　　　　空本　誠喜君 　　　　　　林　　佑美君　　

○務台委員長　これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官依田学君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、林野庁次長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、観光庁観光地域振興部長中村広樹君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局長前佛和秀君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。

○堀内委員　自由民主党・無所属の会の堀内詔子でございます。 　本日は、環境委員会にて質問の機会をいただきまして、また、委員長始め理事の皆様方、委員の皆様方に厚く御礼申し上げます。 　先日、多岐にわたる意欲的な伊藤大臣の所信表明を伺ったところではございますが、本日は、その所信表明に対する質問をさせていただきたいと思っております。 　環境問題は一つの国や地域だけでは解決し切れない問題が多くございますが、グローバルな御経験も豊富で、外務副大臣も歴任された伊藤大臣の御活躍を期待申し上げるところでもございます。 　冒頭に、東日本大震災と原発事故から十二年目を迎えます。私も令和二年から令和三年にかけて環境副大臣、内閣府副大臣として現地の様子を拝見し、御地元の皆様方の御意見を伺いました。故郷に戻りたいという純粋な住民の皆様方の御意向を実現させるためのお取組をこれからも着実に実施していただきたいと

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、国の内外においてネイチャーポジティブへの関心は大変高まっております。まさにネイチャーポジティブ元年というべき状況というふうに認識しているところでございます。 　このネイチャーポジティブの実現に向けた重要施策の一つとして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成を目指すことで国際的にも合意されているところでございます。 　先ほど申し上げたように、サーティー・バイ・サーティー目標の達成には、国立・国定公園の新規指定などの推進に加えて、自然共生サイト認定を始め、民間等の取組を後押しすることも重要だと考えております。 　我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるためにも、このような生物多様性や自然資本の保全に向けた取組が重要であり、環境省としても一層推進してまいりたい、そのように考えております。

○堀内委員　生物多様性を基礎として成り立つ自然資本は、水や食料を始めとする資源の供給源であり、一度失われたら、反転させるのは大変強力な取組が必要となってまいります。今、伊藤大臣から力強い御答弁をいただきました。美しい日本の自然、環境を自信を持って後世につなぐことは私たちに課せられた重要な使命である、そのように思っております。 　また、ネイチャーポジティブとも関連してくるとは思うんですけれども、長年にわたり多くの生き物が互いに影響し合いながら共生してきた自然体系が今崩壊しつつあり、猿、熊、イノシシなどの分布が拡大しているところでもあります。昨今、熊による人身被害が相次いでいることもその一端だと思います。 　我々は、野生動物との共生の道を丁寧に保っていく必要があると思いますが、鳥獣被害に対して今後どのように対応していくのか、八木副大臣に伺いたいと思います。

○八木副大臣　ただいま御質問ありました熊、鹿、イノシシ等による被害、八木の方から答えさせていただきます。 　鳥獣による人身や生活環境、そして国立公園の自然生態系への被害が深刻な状況であることは言うまでもありません。これらの解消を喫緊の課題として認識しておるわけであります。 　熊類への対策といたしましては、大量出没を受け、関係省庁連絡会議を開催して、都道府県への対策の徹底と注意喚起に関する通知を発出したところであります。また、十月二十四日には、伊藤環境大臣から、熊による人身被害の防止に向けた談話を発出いたしました。国民への注意喚起を行った次第であります。 　これに加えまして、新たに熊対策の専門家を熊類の出没地域に派遣する事業を今月、十一月一日でございますけれども、から開始いたしまして、さらに、人の生活圏に出没する熊類の生息状況調査や捕獲手法の検討など、地域のニーズに応じた緊急な支援を検

○堀内委員　ただいま八木副大臣から具体的で意欲的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　我が国において、自然の生態系を適切に保ちながら鳥獣との共生を図っていくためには、山の守り手である猟友会の持つ役割も大きいと思いますが、現在、高齢化や担い手不足に悩んでいるというふうに聞いております。この問題についての対策を伺いたいと思います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、新たな捕獲の担い手の育成、確保を図るため、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムの開催、それから、都道府県による捕獲事業者やジビエ活用も含めた狩猟者の育成への交付金による支援、捕獲事業者や被害防止目的の捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、わな猟、網猟免許の取得年齢の引下げ等に取り組んでまいりました。 　その結果、狩猟免許所持者は平成二十四年度以降増加傾向にあり、四十歳代以下の若い免許所持者も増加傾向にございます。他方で、熟練した銃猟免許所持者の減少、高齢化が進んでいることから、若手狩猟者の捕獲技術の向上を図る必要性を認識しておりまして、引き続き、猟友会等の捕獲事業者や関係行政機関と連携して、捕獲の担い手の育成、確保を図るための取組を進めてまいります。