第212回国会の発言まとめ

○堀内委員　ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。 　次の課題に移らせていただきます。 　今年の夏も大変厳しい暑さに見舞われました。地球沸騰と言われる事態となりまして、十一月に入っても大変夏日が観測されている、そういったところでもございます。 　私が事務局長を務める熱中症対策推進議員連盟では、令和二年から毎年政府に対して提言を行い続け、本年四月には、熱中症対策を強化する気候変動法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律が成立し、施行日は令和六年四月一日となりました。 　国からは、熱中症対策の支援メニューが様々に用意はされております。私の地元山梨も、日本一暑い日が時々ございますほど暑くなる地域でございまして、地元の方々から相談を受けることもあります。例えば、学校施設や公民館など自治体施設における空調施設導入について、各省庁から要件が様々に設定されていると

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　堀内委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要であります。 　自民党の熱中症対策推進議員連盟の御指導を受けて成立いたしました改正気候変動適応法では、地域における熱中症対策の推進を独立行政法人環境再生保全機構の業務として正式に位置づけました。 　環境省としても、環境再生保全機構とともに、地域の皆様の声を伺いながら、それぞれの地域の実情も踏まえ、現場に寄り添った熱中症対策の強化を図ることができるよう、関係府省庁とも連携してきめ細かに対応してまいります。 　引き続き、熱中症対策実行計画に掲げる熱中症による死亡者数の半減という高い目標を達成すべく、改正法の全面施行に向けてしっかりと準備を進めてまいります。

○堀内委員　神ノ田部長、ありがとうございました。 　国において用意をした事業は、国民の皆さんの手元に届いて初めて生きるものであるというふうに思っております。国民に寄り添った支援をこれからもよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造から転換し、サーキュラーエコノミー、いわゆる資源を循環させる社会の仕組みが重要であるというふうに思っております。 　自民党では、環境・温暖化対策調査会の下に食ロス削減ＰＴが立ち上がり、私は座長として、「食品の寄附や外食時の持ち帰りが当たり前の社会に向けて」、食ロス削減推進法の見直しといったものを取りまとめ、本年四月二十一日に岸田総理に申し入れました。 　提言では、外食時の持ち帰りを含む未利用食品等の提供と消費者の行動変容の促進、食品廃棄物の排出削減などを提案しています。また、現行の食品ロス半

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　食品ロスの削減は、食品の生産、加工から消費、廃棄に伴う資源とエネルギーの無駄の削減につながるため、循環型社会の構築、そして循環経済への移行、こうしたものだけでなく、さらには、カーボンニュートラルの実現に向けても大変重要な政策課題であると考えております。 　食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減し、四百八十九万トンにするという政府目標の着実な達成に向けては、予断を許さず、消費者庁等の関係省庁と連携をし、食品ロス削減の取組を定着させていく必要があると考えております。 　こうした考えの下、環境省におきましては、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動である、いわゆるデコ活の主要アクションの一つとして食品ロスを掲げております。また、このデコ活を通して、食品ロス削減等も含めた国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しする

○堀内委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　食品の寄附を促進するための法的措置などについて、食品ロス削減推進会議などの場で検討が進められているものと承知しております。また、衆議院消費者問題に関する特別委員会においても、自見大臣より、食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向けた食品の寄附等を促進するための措置を含む政策パッケージを年末までに策定し、多様な取組を更に促進するとの御発言がありました。食品の寄附を促進する際に要となるのは、フードバンクや子供宅食の取組であるというふうに思っております。稲田筆頭も熱心に取り組んでくださっております。 　食品ロス削減の観点からも、これまで善意に頼っていたフードバンク等の活動に対し、法的措置を含めた支援、サポートがより必要になってくると思います。法的措置の取組は様々な課題を乗り越えなければならないものと承知しており

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の政策提言や食品ロス削減推進法成立時の決議などを踏まえまして、政府といたしましては、二〇三〇年度までに二〇二〇年度比で食品ロスの量を半減させる政府目標、これを確実に達成するために、関連施策パッケージを年末までに策定することにしております。御指摘の食品の寄附を促進するための法的措置につきましても、この中で政府全体で検討しているということでございます。 　検討状況についての御報告でございますが、政府における検討の場としまして、委員御指摘のとおり、食品ロス削減推進法により設置された食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。同会議は、消費者及び食品安全担当大臣を会長としまして、閣僚委員として環境大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣などに加えまして、本年七月に、民事法制を所管する法務大臣や子供施策を所管するこども政策担当大臣を総理から御指

○堀内委員　ありがとうございます。 　食ロス削減は、脱炭素に資するのみならず、孤独・孤立対策、困窮者対策、さらには食品アクセス問題にも効果が期待できます。この観点からも、食品ロス削減対策については、環境省を始め政府全体でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　もう一つ質問がございましたが、時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきたいと思っております。是非よろしくお願いいたします。

○務台委員長　次に、堤かなめ君。

○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 　在日米軍基地のＰＣＢ廃棄物について質問いたします。 　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢには強い毒性があります。ＰＣＢの強い毒性は、一九六八年に起きたカネミ油症事件で広く知られることになりました。この猛毒のＰＣＢ廃棄物が、全国の米軍基地に数トン、あるいはもっと大量に残されたまま、放置されたままになっている可能性があります。もしそうであれば、米軍基地で働いたり生活されている方々に健康被害が起こってしまう可能性も否定できません。 　また、最近では、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる汚染が、沖縄や東京で基地の外にまで及んでいるということが報道されています。基地の周辺の方々、特に、発達の途上にある子供たちへの影響も看過できません。人の命に関わる問題です。 　米軍基地内のＰＣＢ廃棄物の保有量や保管の状況などを把握した上で適切に処分すべき

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　米国国防省は、二〇〇二年に、在日米軍が管理するＰＣＢ含有物資の重量は約三千百十八トンである旨発表し、二〇〇三年以降、適宜適切にＰＣＢ廃棄物を米国へ搬出して処分してきたと承知をしております。 　その上で、現在に至るまでの間に米国に搬出、処理されたＰＣＢ廃棄物の総量や、現在の在日米軍施設・区域内のＰＣＢ含有物の保有量については承知をしておりません。 　いずれにいたしましても、在日米軍施設・区域内で使用又は保管されているＰＣＢ含有物の状況につきましては、環境省などの関係省庁と連携して米側と協議を行い、その把握に努めているところでございます。