第212回国会の発言まとめ

○野田国義君　私もたまに病院に行くわけでありますけれども、こう見ていますと、待っているときに、ほとんどの方が利用されないんですね、マイナ保険証を。そして、さっき話しました例えば司法書士事務所でも、書類何持ってこなくちゃいけないですかと言うと、いや、免許証を持ってきてくださいと、いわゆるそんなことを皆さんおっしゃるということで、なかなかこの利用というのが上がらないということでございますので、ひとつ努力も併せてお願いしたいと思います。 　それから、政治資金の世襲制限法案ですね、これ、我々は今臨時会が開催いたしました十月二十日に法案を衆議院に出させていただきました。そして、中身は、皆さんのお手元にお配りしておりますように、国会議員が引退や亡くなった場合は、国会議員関係政治団体の代表者を配偶者又は三親等以内の親族に引き継ぐこと、そして、国会議員関係政治団体が遺族や親族やその国会議員関係政治団体に

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御主張はよく理解しますけれども、法的に、まず政治資金規正法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきまして、その選任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表になるのかは当該政治団体の内部の問題でございまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかも含めて、役員その他の関係者が相談をして決めることと認識をいたしております。 　政治団体の代表者や政治団体が行う寄附の在り方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関係すること、連携、関連することもありますので、これは各党会派におきまして御議論賜るべき問題かと思います。

○野田国義君　私は、やはり国民目線というものは非常に重要だと思うんですね。いわゆる国会議員だけが特権階級だみたいな、政治家を家業としているんだとか、こんなことを私は認められないと思いますので、国民目線で是非ともこの法案を成立させなくてはいけないと思いますので、皆様方の、大臣始め、御協力も切にお願いをさせていただきたいと思います。 　それから、これも最近非常に問題になってきております、十六・六兆円からの基金が国に何かあるというようなことでございます。 　今回は総務委員会でございますので、総務省の方に限ってお聞きしたいと思いますが、これ、ちょっとレクチャーを受けましたところ、基本的に一つはなくしますので、今度法案を出しておられますよね、それでなくなりますので、そうなりますと四つの基金があるということです。四つの基金があるわけでございます。 　そして、一番残っておりますのが自治体情報システ

○国務大臣（鈴木淳司君）　各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで千八百二十五億円計上いたしております。これによりまして、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に対する、要する経費につきましては国費による財政支援を行ってまいります。 　全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑みて、国費による支援、財政支援を拡充するように御意見や御要望を賜っておりますが、こうした自治体の御意見を踏まえながら、各団体に対して実態を踏まえた補助ができますように対処して、対応してまいりたいと思っております。

○野田国義君　よく分かりませんでしたけれども、とにかくこの基金は、予算に基金を積んで基金を積んでということを、ずっと我々も批判というか、おかしいんじゃないかということで、ちゃんと論議をしていくのが国会だということを言い続けてきましたけれども、しかし、十六・六兆円もその基金が積み上げられているということ、基本的におかしいことだと思いますので、是非とも、また政府の方としても改善をしていただくようによろしくお願いをしたいと思います。 　そして、これもまた、いつも、今日も大分発言が出ておったようでございますけれども、国家公務員特別職の給与法案、これ内閣委員会ですか、そちらの方で審議ということのようでございますけれども、しかし、大臣もいらっしゃるわけでございますので、給与法案について、首相が四十六万ですか、それから大臣が三十二万アップということになるわけでございますけれども、これ、政治家として、鈴

○国務大臣（鈴木淳司君）　片方で国民のいわゆるその賃金アップを言いながら、で、その規定によっていわゆる公務員の、特別職を含めてアップをするわけでありますが、そうはいいながらも、やはり我々、特に政府の関係がそれを、だからといって簡単にそのまま受け取ってもいいわけではありませんので、今そうした議論が行われていると承知をいたしております。 　大臣、副大臣、政務官などの特別職の給与におきましては、今現在、特別職の職員の給与に関する法律案が内閣委員会で審議されているものと承知しております。 　なお、現内閣におきましても、現状でも閣僚懇談会で申合せを行っておりまして、内閣として引き続き行政改革を推進するためにも、観点から、大臣におきましては二割返納しておりまして、これが現状でございます。

○野田国義君　そういう言い訳をされるわけでありますけれども、私も、市長時代は二割、三割と給与カット、それからボーナス、そして退職金としておりました。これはやっぱり、いわゆる財政再建を果たすためには範を示さざるを得ないということでさせていただいたところでございますけれども、そういう意味では、今本当に民のかまどが、かまどの火が見えないんじゃないかと、いわゆる特権階級の方々はと、まあそういうようなことを国民は思っておられると思うんですね。 　私の思いは、そのタイミング、この物価高の中で国民が生活非常に困窮している中で、タイミングが悪い。もう一つは、政治的なセンスがないと言っても過言じゃないのかなと。こういうときに普通出しますか。恐らく、こんなバッシングされるっちゃ大体分かるじゃないですか。そういう中でこういう給与法を出してくると、増額のですね、特別職、出してくるということを、ちょっとこれはいか

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員の御指摘も私もよく思うところでありますが、原則を言いますと、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでございまして、そうした観点から創設された制度でございます。 　御指摘の記事の内容は承知しておりますけれども、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途につきましては、これは本制度の趣旨を踏まえて各地方団体において適切に判断されるべきものと思っております。その上で、ふるさと納税制度に対する理解を深めるためには、寄附金の募集時に使途を明確化したり、活用した事業の成果を公表したりするなどの工夫を行うことが望ましくて、その旨、累次の通知で地方団体に働きをしているところでございます。

○野田国義君　逆に、こういう形で増えているところもあるんですけれども、逆に税収が減っているという地区も、横浜が一番ですか、そういう地区も当然都市部にはあるわけなんで、そのためにも、ちゃんと有効に、そういう善意を有効に使っていくと、地域のために、ふるさとのために、このことが求められていると思いますので、総務省の方の指導もよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。一年ぶりに総務委員会へ戻ってまいりまして初めての質疑です。どうぞよろしくお願いいたします。 　先日の総務大臣の所信の中でも電気通信事業法やＮＴＴ法をめぐる内容はございましたけれども、今、総務省においても与党の方においても議論が佳境と承知しておりますので、所信的挨拶で的確に対応していくとおっしゃった、年内にも答申を取りまとめるとされております第三十三次地方制度調査会の議論から、地方議会の会議公開の原則と、その一つを成す会議録を中心に質問したいと思います。 　先月、十月十三日ですけど、埼玉県議会本会議において、議第二五号議案の撤回の件を議題として、埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例は、提案議員外五十一名から、条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられる必要があるためとの理由により議案撤回の請求があり、承