第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　議案の撤回につきましては、地方自治法に規定は置かれておらず、各議会の会議規則において定められております。 　全国都道府県議会議長会が作成しております標準会議規則では、会議の議題となった事件を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならないとされております。

○吉川沙織君　地方自治法上の規定はないと。ただ、会議の議題となった事件を撤回するには、今答弁ありましたとおり、議会の許可を得る必要があります。ですから、埼玉県議会の場合も本会議で諮って、その本会議は公開をされています。 　では、会議公開の目的は何でしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条でございますが、地方公共団体の議会の会議はこれを公開すると規定されておるところでございます。議会が会議を公開し、その活動の有様を公に示すことにより、住民の注目や批判を受けつつ、その公正な運営を確保することが可能となります。また、住民が議会及び議員の活動を十分理解することによって、その意思を地方公共団体の政治、行政に反映していくことが可能になります。 　このように、住民自治が十分に機能するための前提として議事の公開の原則の規定が置かれたものと考えております。

○吉川沙織君　会議の公開の原則につきましては地方自治法第百十五条に定めがあるということと、その意義について自治行政局長から答弁をいただきました。 　では、会議の公開原則の要素については総務省としてはどのように考えておられますでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条に規定します議事の公開の原則は、その要素として、一つ、傍聴の自由、一つ、報道の自由、一つ、会議録の公開、この三つを含むものと考えております。

○吉川沙織君　会議録の公開とおっしゃいましたけれども、記録の公表も同意味でよろしいでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　これにつきましては、本会議の会議の会議録の公開ということというふうに理解しております。

○吉川沙織君　本会議であったり、まあ、ただ記録の公表は私は大事だと思いますので、その観点から伺います。 　じゃ、会議録は重要です。やっぱり記録をたどろうと思ったときに、それがなければ後で正確な記録をたどることができません。じゃ、その会議録の地方自治法上の規定はどこにあるか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法第百二十三条におきまして、議長は事務局長又は書記長に書面又は電磁的記録により会議録を作成させるものとされているところでございます。

○吉川沙織君　会議録の作成について規定があるところではございますが、じゃ、この地方自治法第百二十三条の会議録の規定の趣旨について総務大臣にお伺いいたします。