第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方自治法第百二十三条に定める会議録は、会議に係る一切のてん末を明瞭に記録をし、会議に関し争いが生じた場合においてその証拠となるべき公の書類でございます。同法第百十五条の議事の公開の原則に基づきまして、会議録を住民の求めに応じて閲覧させ、会議当日に傍聴できなかった住民が後日会議の次第を知ろうとする場合の要請に応えることがその趣旨であると考えております。

○吉川沙織君　会議録の作成については、地方自治法上、第百二十三条に定めがございます。一方で、国会の場合は憲法、国会法、両院議院規則や先例によって様々な物事を決めていますけれども、憲法の第五十七条第一項と第二項においては、会議録の作成と、あと会議録の公表、頒布も定められています。 　一方で、地方自治法上の第百二十三条の規定においては、会議録の作成は定められておりますけれども、公表、頒布はそこに定められておりませんが、そこに入っているものという解釈はそれで合っていますでしょうか、自治行政局長にお伺いいたします。

○政府参考人（山野謙君）　趣旨としては入っておるという理解をしております。

○吉川沙織君　「注釈地方自治法全訂」の中でこのように書かれています。 　会議録の、議会の公開の原則の法第百十五条は議会の会議の公開を定めている、公開は傍聴及び報道の自由を意味するが、会議録の公表、頒布も公開原則の内容を成すことは言うまでもないと、こういう記載がございますが、それでよろしゅうございますでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　御指摘のとおりでございます。

○吉川沙織君　議会の活動を適正ならしめるためには、会議がこうやって公開をされているということ、そして記録が正確に残されているということは大事なことであると思います。 　じゃ、この地方自治法の第百二十三条の会議録作成、これ定めていますけれども、この会議の範囲というものはどこまでを指しているのか、自治行政局長にお伺いいたします。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法におきまして、議会の会議でございますが、これはいわゆる本会議を指しておりまして、百二十三条に基づき会議録を作成する対象は本会議でございます。

○吉川沙織君　なぜ本会議だけなんでしょうか。

○政府参考人（山野謙君）　いわゆる議会の会議でございますので、これはもう本会議ということでございます。

○吉川沙織君　議会の会議は本会議を指す、で、国会においても議院の会議は本会議を指すということで同義語ですけれども、先ほど冒頭で、十月十三日の埼玉県議会の本会議で問題になった、話題になった、報道で多くの方が県民のみならず知るところになった児童虐待防止条例案は、これ委員会では可決されてしまっていました。報道等がなければ、そして広く世論というか社会にそれが知らされることがなければ、恐らくですけれども、そのまま本会議で成立したのではないかと思われます。 　結局、議題となった事件ですので、本会議で撤回しなければその条例案はそのまま生きるということになりますから、撤回をするために十月十三日の県議会本会議で撤回となりました。しかしながら、委員会でどのような議論がされたのかというのは、県民のみならず多くの方が今回の件に関しては興味、関心をお持ちになったことでしょうから、関心事項だと思います。 　今、会