第212回国会の発言まとめ

○上田勇君　外交上の対話なので詳細について御答弁いただけないというのはよく理解をいたしますけれども、ただ、大臣が直接こういうことを要請をした、これはもう大きく発表もしているわけでありますので、それについて全く反応がなかったのか、あるいは理解されたのか、その辺はやはりもっとオープンにお話をしていただいた方が、我が国の対応として、この問題に対する対応として、国民も分かりやすく、理解しやすいんではないかというふうに思います。 　このことは、今あえてそれを更に申し上げませんけれども、是非これから、やはり直接お話をしたわけですから、その詳細なところまでは求めませんけれども、やはりその反応については御報告いただくような御努力をお願いしたいというふうに思います。 　これを受けて、今回、Ｇ７外相会談でも、このイスラエル問題が議題の柱の、大きな柱の一つとなったものだと承知をしています。Ｇ７、先進諸国がや

○国務大臣（上川陽子君）　今回のイスラエルの行動はハマス等によるテロ攻撃に対するものであり、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、他の主権国家と同様に国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。 　同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであります。イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性、これを伝達をし、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してまいりました。こうした点に関する我が国の立場は一貫しているところでございます。 　今回のＧ７外相会合は、十月七日のハマス等によるテロ攻撃以降初めてとなる対面での会合でありました。Ｇ７外相による中東訪問等を踏まえまして、それぞれの国がそれぞれのつながりの中で精力的に訪問をしている、こうした状況についても情報を合わせ、まさに膝を突き合わせて突っ込んだ議論を行うことができました。 　その結

○上田勇君　ありがとうございます。 　Ｇ７先進諸国が一致してこの問題同じ方向を向いているというメッセージが非常に重要なんだというふうに思います。 　ただ、私が申し上げたのは、ちょっとそのメッセージ自体がやはりイスラエルに対しては少し曖昧で弱いんじゃないかということでありまして、今、やっぱりこのイスラエルによる、大臣もこれまでの御発言の中で国際法を遵守するというようなこともありました。これは、何が国際法に違反しているかということではありませんけれども、ただ、そういう疑義がある、あるいは懸念があるという前提があるからこそなんだろうというふうに思います。 　そういった意味では、やはり今ガザで、ガザ地区で起きていることを一日も早く改善をする、そのためにイスラエルもきちんと対応しなきゃいけないんだという、やはりこのメッセージが必要なんだったんではないかというふうに思います。 　そこがこの声明

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、ＩＡＥＡによる独立したレビューを引き続き受けるとともに、科学的根拠に基づいた国内外への透明性の高い丁寧な説明が大切だというふうに考えております。 　委員の御質問のありましたＡＬＰＳ処理水の対応パッケージにつきましては、このような目的のために、具体的には、例えば、一点目といたしまして、原子力分野の国際的権威であるＩＡＥＡへの拠出等を通じて国際機関との一層の連携強化を図る、二点目といたしまして、太平洋島嶼国等の途上国への支援等を通じまして我が国の信頼、友好関係を強化するとともに、ＡＬＰＳ処理水に係る日本の取組について科学的根拠に基づく理解促進を図り、風評被害の防止、輸出拡大支援を目指す、三点目に、在外公館でのレセプションの開催などを通じまして日本産の食品の魅力を更に発信していくということを検討しております。 　このようなＡ

○上田勇君　今このパッケージの中には様々な施策が盛り込まれているということでございました。どれも必要なことだろうというふうに思いますので、是非着実に進めていただきたいというふうに思います。 　このＡＬＰＳ処理水の放出をめぐりまして、中国、ロシアによります我が国水産物の輸入停止措置、これは極めて遺憾なことであります。この措置によって、我が国の漁業者、水産物加工業者ほか様々な事業者の方々が非常に多大な被害を被っているわけでございます。 　この件について、世界貿易機関、ＷＴＯの衛生植物検疫協定、ＳＰＳ協定と言われるものでありますが、の中には、科学的原則に基づいて衛生検疫措置を適用すること、また、恣意的又は不当な差別をしないと、そのように規定をされております。 　私は、今回のこの中国、ロシアの措置というのは、まさにこの科学的原則に基づくものではないし、極めて恣意的で不当なものではないかという

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　中国及びロシアが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したということは極めて遺憾であります。 　我が国は、これまでもＷＴＯにおきまして、中国及びロシアを含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてきたところでございます。具体的には、委員も御指摘ありましたＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めてきているところであります。 　今般、中国及びロシアがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったということを受けまして、我が国はＷＴＯに対しまして中国及びロシアの主張に反論する書面を提出いたしまして、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、関連する委員会におきましても、日本の立場を説明しているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を通じまして、国際社会

○上田勇君　我が国は、やっぱり公正で自由な経済、世界の経済の秩序、これを非常に重視をしてきました。また、それが我が国の利益にもかなうものだというふうに受け止めております。 　そういう意味で、やはり今回のこういった措置が許されてしまうと、こうした秩序自体がやっぱり崩壊しかねないことでありますので、それが、目的がすぐに達成できるかどうかというのは別にしても、やはりこういうルールに基づいた機関においてはきちんとそういった主張は続けていくべきだろうというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　我が国の処理水放出が科学的な根拠に基づく妥当な措置であるということについては、もう既に各機関からも発表されておりますし、国際原子力機関、ＩＡＥＡ始め、ほとんどの国も理解と支持を得ているというふうに受け止めております。さらに、さらにですね、国際社会の幅広く、そしてまた積極的なサポートは得て

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性につきましては、太平洋島嶼国との関係では、これまでハイレベルの対話や専門家間の対話を着実に実施してきております。また、海洋放出後も、モニタリング結果を明確に提出、提示いたしまして、丁寧な説明を行ってきています。 　今回のＡＬＰＳ処理水対応パッケージにおいても、先ほど答弁させていただきましたとおり、島嶼国への支援を検討しておりまして、このパッケージも活用しながら、今後とも太平洋島嶼国に対して、科学的根拠に基づいて高い透明性を持って丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めていきたいというふうに思っております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　このＡＬＰＳ処理水の係る本当に国の内外の様々な課題というのは、極めて緊急かつ重要な課題であるというふうに思っております。今回の総合経済対策の中でもそこは明確に位置付けていただいたわけでありますので、是非それを着実に実施をしていって、この問題が更に前進するように期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、外務大臣からお伺いをいたします。 　大臣は、Ｇ７の議長国として、ロシアに対する厳しい経済制裁とウクライナに対する強力な支援を行っていくと所信の中でも明言をされておりました。 　そうした中で、八月二十四日にウクライナの国家汚職防止庁が、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の一〇〇％子会社であるＪＴインターナショナル、ＪＴＩを戦争支援者リストに掲載したことを大臣は御存じですか。知っているのであれば、どう認識し、どう対応するんでしょうか。