第212回国会の発言まとめ

○松村国務大臣　皆様、おはようございます。 　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、今年も、一月の大雪、五月の石川県能登地方を震源とする地震、六月以降の相次ぐ大雨や台風等により、多数の方々が被災されております。 　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　引き続き、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、被災地や被災者の方々に寄り添った支援に取り組むとともに、今後も災害対策に万全を尽くしてまいります。 　防災対策に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 　まず、地震対策の強化についてです。 　南海トラフ地震については、来年三月には現行の基本計画の策

○御法川委員長　次に、堀井内閣府副大臣。

○堀井（学）副大臣　皆様、おはようございます。 　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の堀井学でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　平沼大臣政務官とともに松村大臣をお支えし、災害対策に万全を尽くしてまいります。 　御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○御法川委員長　次に、平沼内閣府大臣政務官。

○平沼大臣政務官　おはようございます。 　国土強靱化担当、防災担当内閣府大臣政務官の平沼正二郎でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　堀井副大臣とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○御法川委員長　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時四十分散会

令和五年十一月九日（木曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君 　　　幹事　寺田　　稔君　幹事　中谷　　元君 　　　幹事　船田　　元君　幹事　階　　　猛君 　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　北側　一雄君 　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井出　庸生君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君 　　　　　　岸　信千世君　　　　齋藤　　健君 　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　高木　　啓君　　　　中川　貴元君 　　　　　　中西　健治君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　剛明君 　

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　この際、令和五年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。 　私どもは、去る七月九日から十九日まで、フランス、アイルランド及びフィンランドの憲法及び国民投票制度について調査してまいりました。 　この議員団は、本審査会のメンバーをもって構成されたものでありますので、この際、団長を務めさせていただきました私から、調査の具体的な内容について御報告させていただき、委員各位の御参考に供したいと存じます。 　議員団は、私を団長に、自由民主党から新藤義孝君、立憲民主党から中川正春君、公明党から浜地雅一君、有志の会から北神圭朗君がそれぞれ参加し、合計五名の議員をもって構成されました。 　なお、この議員団には、衆議院憲法審査会事務

○中川（正）委員　私からも、まず、こうした調査に派遣をしていただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　フランス、アイルランド、そしてフィンランド、各国で、私なりに、特に印象に残った事柄を、短い時間ではありますが、七分間で報告をしたいと思います。 　まず、フランスです。 　フランスでは、憲法改正や法案作成に関連する三つの機関について、その役割が特に有効に働いているということを感じました。具体的には、コンセイユ・デタ、内閣事務総局、そして憲法院であります。 　コンセイユ・デタは、行政裁判の最高裁判所としての役割と、政府が法案を作るときの諮問機関、法律顧問としての役割を併せ持つといいます。しかし、政府からは独立した機関でありますので、最高行政裁判所の役割を持つところから、日本の内閣法制局とは少し性質が異なるということになります。 　一方で、政府の機関である内閣事務総局が首相に対す

○森会長　次に、北神圭朗君。