第212回国会の発言まとめ

○品川政府参考人　お答え申し上げます。 　公正取引委員会は、昨年来、中小企業等が労務費等のコスト上昇分を適切に転嫁できるようにして賃金引上げの環境を整備するために、従来にない取組を行ってきたところでございます。 　具体的には、先ほど委員御指摘のありましたような優越的地位の濫用に関する緊急調査というものを行いまして、問題につながるおそれのある行為が見られました四千三十社に注意喚起文書を送付しております。また、この調査で、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いていた十三社につきましては、事業者名を公表するということも行っております。 　本年も、昨年より幅広い業種を対象にこの優越的地位の濫用に関する特別調査を、十一万社を超える企業を対象として現在実施しておりまして、年内を目途に結果を取りまとめる予定でございます。 　このほか、下請法の重点的な立入調査でありますとか、法遵守状況

○中野（洋）委員　是非お願いいたします。 　今までにない取組をやっているということで御答弁もありましたが、是非これは継続して、こうした価格転嫁がしっかりと根づいていくまで是非お願いをしたいと思います。 　ちょっと時間もありませんので、最後に、生産性の向上のところで、ＤＸについて一問御質問したいと思います。 　ＤＸの推進というのは生産性の向上で非常に大事な側面なんですけれども、中小企業の現場からですと、やはりそれを担う人材が会社の中にはいない、効率化したい、向上したいけれども、やれる人がいないということをよく伺います。ですので、人材の育成、こういうものも非常に大事だと思っておるんですけれども、中小企業がそういうのをうまく使えるかというと、なかなか使えないというふうな御意見もいただいております。 　厚労省の部分でやっていると思いますが、是非、中小企業がより活用しやすく、ＤＸの人材が育成

○岡本委員長　厚生労働省原口大臣官房審議官、簡潔な答弁に御協力お願いします。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　中小企業を始め、ＤＸ人材の育成に取り組む企業への支援は重要であると認識しておりまして、厚生労働省といたしましても、支援の強化に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、企業が労働者に対しまして訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金におきまして、中小企業における人材育成を高率助成をすることにより手厚く支援しているほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に設置しております生産性向上人材育成支援センターにおきまして、中小企業等を対象としたデジタル対応に係る人材育成等の相談であるとか、ＤＸ関連の生産性向上の支援訓練を実施しているところでございます。 　これらの施策を通じまして、引き続き、中小企業によるＤＸ人材の育成に支援してまいりたいと考えております。

○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、馬場雄基さん。

○馬場（雄）委員　おはようございます。福島県出身、立憲民主党の馬場雄基です。 　少し、秋の花粉症の季節で、鼻水と、ちょっと喉がやられておりますけれども、秋花粉症の皆様と一緒に頑張りたいなというふうに思って……（発言する者あり）ありがとうございます。今日も元気に頑張りたいと思います。 　本年三月、委員会で取り上げさせていただきました、まずはガソリン補助金について取り上げていきたいというふうに思います。本話題、間違っていただきたくないのは、私は議論したいというわけではなくて、しっかりと誇りある政府の体制をつくっていただきたいという願いを持って質問させていただくという趣旨を御理解いただければと思います。 　ガソリン補助金、目的は当然、国民の足とも言える、特に地域の方にとっては本当の足とも言える車の燃料、ガソリン代の価格を引き下げていくことだというふうに思います。 　再度確認をさせていただ

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました燃料油価格激変緩和対策事業につきましては、ガソリン価格が一定の水準を超えた際に、元売の事業者などに価格抑制の原資を補助金として支給し、ガソリンなどの燃料油の卸売価格の抑制を通じて小売価格の急騰の抑制を図る事業でございまして、事業の狙いどおり、補助金がガソリン販売価格に転嫁され、抑制されているかといった観点から予算執行調査を行ったものでございます。 　御指摘のとおり、令和四年度の執行調査におきましては、燃料油価格激変緩和対策事業に関しまして、補助金支給単価と抑制額の幅を比較し、令和四年三月から七月のガソリン販売実績量を基に機械的に推計いたしましたところ、ガソリン分で実際の抑制額が補助額を約百十億円程度下回る結果となっているという試算を行ったところでございます。 　その上で、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　まさにその御答弁を今年三月にいただいたというふうに思っています。問題点を認識し、そこで様々な観点から分析を行うということも含め御答弁をいただいたというふうに思っています。 　今国会、早速質問主意書を提出させていただいております。今まで行った期間の総額、そして、想定していた価格引下げ額と実際の引下げ金額、どれほどの乖離幅があったのかということを問わせていただきました。お返事、二日にいただきましたけれども、経済産業省において乖離幅は算出しておらず、把握していない、これが質問主意書の答弁でありました。 　これはかなり望ましい状況とは言えないと思いますが、経産省さん、説明をお願いします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　この事業につきましては、補助金の額も毎週変化してございます。そして、各ガソリンスタンドの在庫の状況によりまして、小売価格への反映におのずと、在庫分がありますので、時間差が生じるということがございました。こういった事情から、当省としては、御指摘の乖離額の試算は行ってございません。 　他方、補助の効果が適切に価格に反映されることは重要でありますので、ガソリンスタンドに対する全数調査、あるいは全体よりも小売価格の引上げの度合いの大きいガソリンスタンドに対する個別訪問などを通じて、小売価格への適切な反映が行われるよう促してきているというところでございます。 　引き続き、価格のモニタリングや業界団体を通じた周知徹底などによりまして、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。