第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（江口有隣君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますが、現在、警察庁におきまして有識者会議、検討会を開催をいたしまして、来年五月の取りまとめを目指して給付水準の引上げに向けた検討がなされているところでございます。 　現在、有識者の皆様に御議論いただいている段階でもございますので、見直しの方向性について予断を持ってお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○井上哲士君　これまでも最高限度額とか最低額の引上げなど一定行われましたけれども、やっぱりここを解決しないと、無職だった方の給付額が少ないという問題は解決しないんですよね。 　お手元の資料の二枚目見ていただきますと、これ、新全国犯罪被害者の会、新あすの会の機関誌に掲載されたものでありますが、各国の犯罪被害者への補償の総額を人口比で換算しているんですね。日本の八億二千万円に対して、アメリカ百七十八億九千二百万円、イギリス四百四十六億四百万円、フランス九百三十四億九千二百万円、ドイツ七百四十五億九千二百万円、スウェーデン百六十二億五千四百万円と、これ日本の補償額は二桁違いで余りにも少ないんですよ。 　イギリスは、逸失利益を含めて民事の損害賠償額と同程度の金額が支給をされているわけです。先ほど紹介した四月の自民党の皆さんの提言もこのイギリスの制度を参照したとしています。 　世界から見ても余

○国務大臣（松村祥史君）　諸外国における制度につきましては、それぞれの国の犯罪の発生状況や社会保障制度全体の在り方等の社会的背景が大きく異なることから、我が国の制度と一概に比較することは困難であろうかと考えております。 　いずれにいたしましても、犯罪被害者給付制度については、現在、警察庁において有識者検討会を開催をいたしまして、来年五月の取りまとめを目指しておりますので、給付水準の引上げに向けた検討がなされているところであると思います。

○井上哲士君　余りにも少ないこの実態というのはしっかり見て、抜本的改善を求めたいと思うんですね。 　犯罪被害者やその遺族の皆さんがもう一つ切実に訴えられたのが、損害賠償命令額の国による立替え制度の創設ということでありました。 　お話を伺った犯罪被害者は、出張先で四人組のグループとトラブルになって後頭部を地面に打ち付けられて、緊急手術を受けたけれども二十日間意識不明になったと、その後、幸い一命を取り留めたという方でありました。電気工事会社の社長だったんですが、けがが原因で障害が残って、働けない体となってしまった。民事裁判では損害賠償の判決を得たわけですが、加害者からは、謝罪の一言ももちろん、賠償金の支払もないということなんですね。 　四年後に加害者が仮釈放されたので、捜し当てて賠償金督促の通知を送ったけれども、不在通知で返ってきたと。働くところを捜し当てて給与の差押え、強制執行の手続を

○政府参考人（江口有隣君）　お答えをいたします。 　有識者検討会におきましては、議論に制約を設けず構成員の皆様に御議論をいただいているところでございます。 　これまでの検討会におきましては、犯罪被害者への給付の支給水準について、民事訴訟における損害賠償があるべき姿ではないか、犯罪被害について第一義的責任を負うのは加害者であることを踏まえた議論が必要ではないかなど、幅広い御意見をいただいているところでございます。 　引き続き、犯罪被害給付制度の給付水準の引上げにつきまして、有識者検討会において十分に御議論いただきたいと考えているところでございます。

○井上哲士君　それ、やっぱり、被害者に尊厳にふさわしいこの権利があるんだということを土台にした議論をしてもらわなくちゃいけないと思うんですね。 　そもそも、今どうなっているのかと。政府は、この民事訴訟で損害賠償の債務名義を得た被害者やその遺族が実際どれほど損害賠償を受けたのか、実態把握されているんでしょうか。

○政府参考人（江口有隣君）　犯罪被害者等からは、加害者の損害賠償責任が果たされず、十分な賠償を受けることができていないという声を寄せられているところでございます。 　警察庁におきましては、今年度、関係府省庁と連携をし、犯罪被害者等が損害賠償を受けることができない状況につきまして、その実態把握のための調査を実施する予定でございまして、現在、調査の準備を行っているところでございます。

○井上哲士君　二〇一八年の日弁連のアンケートでは、殺人等の被害者死亡事案に限りますと、全く支払われなかったというのが七三・六％なんですね。是非、こういう実態を早くつかんで、今の見直し議論の中にしっかり生かしていただきたいと思います。 　更に聞きますけれども、二〇二二年度の殺人や傷害、傷害致死の件数は二万件以上に上りますけれども、この犯罪被害者給付金の申請件数は合わせて四百四十五件なんですね。なぜこんなことになっているのかと。制度の一層の周知が当然ですけれども、それだけではないと思うんです。給付申請の窓口が警察であることが大きなハードルになっているというお話も聞きました。 　警察は、当然、犯罪捜査上必要ですから、全ての関係者を被疑者として扱います。重大な被害を受けて、打ちひしがれて悲しみに沈んでいる被害者やその遺族が事情聴取を受けて、遺族が第一発見者の場合は犯人としても疑われるわけですよ

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　本年九月二十六日に閣議決定をされました犯罪被害者等のための施策の推進に関する業務の基本方針に基づきまして、十月一日以降、国家公安委員会が政府全体の司令塔として犯罪被害者等施策の推進に関する総合調整役を担うこととなったところでございます。 　現在、同基本方針を踏まえまして、私を議長といたします関係府省庁連絡会議を開催をいたしまして、犯罪被害者等施策の推進状況に関するまず点検、検証、評価を進めており、この結果も踏まえまして、関係府省庁、自治体、民間被害者支援団体との連携を更に深め、施策の一層の推進、充実を図ってまいりたいと考えております。

○井上哲士君　全体の司令塔のお話ありましたけど、実際に被害者と向き合う、ここが今、私、本当問題だと思うんですね。 　先ほど紹介した電気工事会社の社長さんだった被害者の方は、加害者の一方的な言い分で給付金が三分の一削られたのは納得できないということで、県警本部まで異議申立てに行かれたそうなんですね。すると、女性の担当者から、これでも支給額は多い方だと、異議申立てなどすれば支給額がもっと少なくなる可能性があると、こう言われたということで憤っておられました。やっぱりいろんな、本当に寄り添うという点で様々な問題があると思うんですね。 　そこで、最後に、こういう犯罪被害者や御遺族から、長期にわたり苦しみが続いているのに制度が改善されても過去の被害に遡及されないと、せめて基本法が制定された二〇〇四年以降の犯罪被害に遡及適用してほしいという切実な訴えもありました。こういうことも踏まえ、含めてですね、