第212回国会の発言まとめ

○大島九州男君　ＳＮＳは余り金が掛からないからと。要は、官房長官、是非テレビを使っていただきたいんですけど、それについて、どうぞ一言。

○国務大臣（松野博一君）　媒体選択に関しましては、どの媒体がそのターゲットとなる層、特にこの今回の先生の御指摘ですと若年層に幅広く到達することができるかと、そういった観点の中で効果的なものを選択してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　当然若年層もそうなんですけど、先ほど言った、学校行かない、不登校だとか、そういった子供たちに対する部分と、若い女性だとか、そういう精神的に弱い人たち、そういう部分についてあらゆるメディアを活用してほしいということで要望しておきます。 　そして、こども家庭庁、まさに子供の育ちというのは、いつも言いますけど、こども家庭庁でいえば三十歳でも子供だというふうな認識だということもあるわけですから、このこども家庭庁がそれぞれの省庁と連携してこの薬物乱用に対してリーダーシップを取っていくべき省庁であると私は認識しておりますので、加藤大臣のお考えをお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　危険ドラッグや市販薬の乱用などの薬物の被害から子供、若者を守ることは非常に重要であると考えております。 　こども家庭庁におきましては、本年八月に決定されました第六次薬物乱用防止五か年戦略で掲げられている五つの目標の一つである青少年を中心とした広報啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止に基づく取組として、ホームページによる薬物問題に関する相談窓口の周知や、青少年の非行・被害防止全国強調月間における啓発活動などに取り組んでおります。 　特に、毎年七月に実施している青少年の非行・被害防止全国強調月間はこども家庭庁が主催として実施をしておりまして、薬物乱用の情勢を踏まえ、薬物乱用対策の推進を重点課題の一つとして掲げ、関係省庁や地方自治体等と連携しながら様々な啓発活動を実施しているところであります。 　引き続き、関係省庁や

○大島九州男君　じゃ、是非リーダーシップを持ってやっていただきたいということをお願いして、次の質問へ入りますので、官房長官、大臣、お時間、退席の扱いをお願いします。

○委員長（大野泰正君）　ありがとうございます。 　それでは、松野官房長官、加藤大臣は御退席ください。ありがとうございました。

○大島九州男君　政務官もお忙しいでしょうけど、もうちょっとですから、お付き合いいただいて。 　塩崎政務官、来年度に診療報酬改定があると聞いておりますけれども、いろんな保険者とかそういった医療費が上がることとかを懸念するような団体からすると、コロナでいろんな補助金もらったりいろいろして病院経営とかが安定しているんじゃないかと、だから、そういう意味からしたら、ちょっともう診療報酬上げないで、下げ止まりじゃないけど、下げた方がいいんじゃないかという意見も聞き及ぶんですけれども、私が問題にしているのは、そういう補助金をもらわなかった、言うなれば、対面する施術を行う柔道整復、整骨院であったりとか鍼灸、あんま、マッサージとかいうところは当然そういった恩恵は被っていない、補助金とかね、という、そういう理解なんですよ。 　そうすると、医療費が上がればそれに連動して上がる、下がればそれに連動して下がると

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員の御質問にお答えいたします。 　診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定いたしまして、審議会が策定した基本方針に基づいて中医協で具体的な点数の審議を行う、こういうプロセスを経て適切に検討することとなっております。 　例えば、柔道整復療養費、この改定につきましても、来年度、医科の改定率、これも勘案しつつ総合的に検討し決定することとなる。そういった意味では、具体的な中身につきましては、社会保障審議会の下にある柔道整復療養費検討専門委員会、ここに御専門の先生方も入っていらっしゃいますので、こちらにおいて関係者の意見を丁寧に伺いながら検討を行っていくものと承知をしております。

○大島九州男君　先ほども言いましたように、医科に連動してそれが自動的に決まってきている、慣例のようなものがあると。だから、今回の場合は、それはよしとしないよねと。当然、物価高騰などの影響からすれば上がってしかるべきであるけれども、いろんな視点からいうと、お医者さん、もうけ過ぎじゃないのと、だからもう医療費下げていいんじゃないのというような声もあるわけですよね。で、財務省的には予算をしっかり削りたいよねという思いもあったり、社会保障費の増加を抑えたいと。じゃ、そういう声があれば、それが全面的に押されていく。 　医科がそういうことで仮に上がらなかったり下がったりとかいうふうにしたときに、じゃ、先ほど言った、補助金とかそういうものをもらっていないような業界の先生たちも同じように下がっていくということがあってはならない。だから、そこは、当然、その検討委員会とかでいろんな議論は、下げないでくれと、

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問の点でございますけれども、柔道整復療養費につきましては今申し上げたような専門委員会の中で議論していくことになりますが、まさにその改定率については、柔道整復師の皆様の手技、これに対して支払われるという観点、これを総合的に踏まえて検討していくことになろうと思います。 　委員からの御質問にもありましたけれども、今年は、特に改定に当たっては、現下の物価高騰や賃金上昇、これも踏まえつつ、患者負担、保険料負担等への影響も考慮し、引き続き、患者が必要なサービス、これを受けられるような検討を行っていくということになろうかと思います。