第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　今のところはございません。法令、この施行令でルールを決めて、国会で予算審議の中で御議論をいただいて執行するわけでございますので、これについて法令上の手当て云々ということは考えておりませんが。 　今、デジタル行財政改革の中で、この予算をしっかり追えるようにしなきゃいかぬというふうに思っておりまして、今、例えば事業シート、基金シート、まあ整理番号は付いているんですけども、年度によってこの事業シートの番号が変わったり、やっぱり追えるような仕組みにはなっていないなというふうに思っておりますんで、これ全部デジタル化して、きちんと予算番号を付けて、予算番号で追えるようにしなければいかぬというふうに思っておりまして、これは当然、基金の金の流れ、あるいは基金そのものについてもそういう番号を付けて、デジタルできっちり追っかけていけるようにするということは基金も対象にしていきたいと

○柴田巧君　今のアイデアも分からないわけではありませんが、先ほど申し上げたように、やはりこの基金の法定化、施行令、政令でとどまるんではなくてですね、やはりしっかりとした法律を作ることによって更にこの国会の財政統制を強める、財政民主主義の観点からそんなものが必要だということを改めて申し上げて、これも是非いろんな場面で検討していただくと大変有り難いなということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、安全保障とサイバー攻撃についてお聞きをしますが、先月の二十一日、北朝鮮が衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行して、分離したものの一部が沖縄本島と宮古島との間の上空を通過して太平洋上に落下したと見られていまして、これが、これ軍事偵察衛星ですが、地球の周回軌道に入ったと思われています。 　これは、そして一日からこの運用を開始をしたと言われているところでありますが、これ

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮は、先月二十一日、衛星打ち上げを目的とする発射を強行し、このとき発射された何らかの物体が地球を周回していることを確認しておりますが、当該物体がいかなる機能を果たしているかなど詳細については現在分析を継続しております。 　北朝鮮が核・ミサイル戦力を増強を継続する中、仮に偵察衛星を保有、運用するに至った場合は、北朝鮮の核、ミサイルの運用能力は更に向上し、我が国地域及び国際社会の平和と安全を一層脅かすおそれがあります。 　こうした認識の下、御指摘の衛星関連技術を含めまして、北朝鮮の軍事動向につきましては、米国及び韓国等とも連携をしながら必要な情報の収集、分析に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　日本独自で、そしてまた、アメリカ、韓国等々とも連携しながら、この衛星の能力等の分析を、また情報収集を急いでいただきたいと思います。 　とにかく、この北朝鮮は、国連から制裁をされていても、核やあるいはミサイルをどんどん飛ばしてくるわけで、その資金源はやっぱり断っていくということに取り組んでいく必要があると思っています。 　そこで、北朝鮮のＩＴ技術者が外貨を獲得するために、偽名やソーシャルメディアの偽プロフィール、偽造履歴書や、あるいは模擬面接回答集なども使うなどして巧妙に練り上げた策略を駆使して、西側諸国のハイテク企業でリモートワークに就こうと暗躍していると言われていまして、こういうＩＴ技術者を北朝鮮は数千人規模で海外に送り出していると言われていますが、これがこの資金不足にあえぐ北朝鮮の外貨獲得の今生命線になっていると。 　我が国においても、今年の、去年の五月だったと思いま

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、北朝鮮のＩＴ技術者が身分を隠すなどしてインターネットを通じてアプリケーション開発業務等の受注を行いまして外貨を獲得しているとの指摘が国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル等においてもなされていると承知をいたしております。 　我が国においても、警察の捜査を通じまして、委員から御指摘のあったように、北朝鮮のこうした活動が行われている動向が確認されております。 　引き続き、関係機関とも連携をしつつ、こうした北朝鮮のＩＴ技術者の外貨獲得の実態をしっかりと解明をいたしまして、違法行為については厳正に取り締まるように警察を指導してまいりたいと、このように考えております。

○柴田巧君　そうやって不正に手に入れた資金が核やミサイルになっていく、そして、日本はもちろんですが、この世界の平和と安定を脅かすということになっているところがありますので、しっかり警察を指導してやっていただきたいと思います。 　次に、北朝鮮のＩＴ技術者が、知人名義で、今申し上げたように、日本のアプリ開発を請け負ってこの報酬を不正送金された事案なんかを見ますと、十分な身元確認が難しい非対面のビジネスが標的になったことが分かると思います。 　コロナを経て、フリーランスの技術者が増加していると言われていますが、そんな中で、身元確認が十分ではなくて、中には身分証明書の提出も任意にしているサイトもあって、非対面の名義貸しであれば見抜くのはなかなか難しいというような実情があるんだろうと思いますが、アメリカなどでは、北朝鮮のＩＴ技術者を雇用しないための注意点として、ビデオ通話によって面接で本人を確認

○政府参考人（中溝和孝君）　お答え申し上げます。 　政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準、いわゆる政府統一基準を策定しており、この中で情報システムの開発等の外部委託に関する対策を規定しております。 　具体的には、情報システムの開発、構築の外部委託を行うに当たりまして、安全性を確保する観点から、例えば、委託先の資本関係、委託事業従事者の国籍、専門性等の確認をすることを委託先の選定条件とすることでありますとか、情報セキュリティー監査の受入れを委託契約の仕様に含めることを同基準で定めているところでございまして、これによりまして業務委託先の適切性を確保することとしてございます。 　また、昨今のサプライチェーンリスクの高まり等を踏まえまして、外部委託時のセキュリティー対策を更に強化するための政府統一基準の改定を本年七月のサ

○柴田巧君　是非お願いをしたいと思います。 　時間がなくなってきたので、河野大臣に二つ、あと残りお聞きをしたいと思いますが、このサイバー攻撃、あるいはサイバー犯罪もそうかと思いますが、それに対処していくため、パブリックアトリビューションについてであります。 　この相手を名指しすることで攻撃者を公開すること、あるいは刑事訴追や制裁、サイバー攻撃による反撃等を示唆することで将来の攻撃を思いとどまらせる効果があると言われていますが、なかなか難しい課題もあるんですけれども、このパブリックアトリビューションを我が国としてもしっかり向上させていく、既にこの特定をしたのもございますけれども、更にこの能力を向上させていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくかお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、情報収集、分析のこの能力を高めるというのが大事だと思います。また、情報収集して必要なものはしっかり公表をしていくということをやらなければいかぬと思います。また、言わば同志国との間で連携をして情報をしっかり共有をしていく、これはかなり今進めているところでございます。 　それともう一つは、重要インフラの事業者を始めとする民間との連携、情報の共有、これをやっぱりしっかりやっていかないと、やっぱりレピュテーションリスクがあるものですから、何かあっても、なかなかこう、それを内に秘めてしまうということですと、なかなか先々難しくなりますので、そこはきっちり信頼関係を築いて情報共有することができるようにしていかなければいけないのかなと。 　そして、今年の一月に内閣官房にこのための準備室を設置をいたしまして、能動的サイバー防御についても法的な検討をしっかり進めているところ

○柴田巧君　これで最後の質問になりますが、もう時間がないので短くお聞きしますが、その今もおっしゃいました能動的サイバー防御、一時、報道では、有識者会議を設置をして、この次の通常国会にでもということでしたが、非常に作業が遅れているような感がいたします。 　やっぱり、有識者会議がなかなか立ち上がらないのはなぜか、また、早期にやっぱり出していく、法案を、関係法案をですね、出していく必要があると思っていますが、通常国会に出せるものか、併せてお聞きをして、最後にしたいと思います。