第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　私自身も就任以来、着任以来、犯罪被害者週間中央イベントでありますとか全国犯罪被害者支援フォーラムに出席をさせていただき、職務の中で犯罪被害者の御遺族の方に接する機会もございました。また、警察庁の担当者からも、犯罪被害者や御遺族の声を含めまして、犯罪被害者等施策に関する報告も受けているところでございます。 　引き続き、犯罪被害者やその御遺族の声に思いを致しながら、国家公安委員長として、犯罪被害者やその御遺族のための施策を進めてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　これまでも接してきたということでありますけれども、今こういう見直しがされているさなかでありますから、改めて、被害者や御遺族の方と向き合ってその声を聞いていただきたいと強く求めまして、質問を終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今回は薬物の関係で、特に若い世代の薬物使用事件が相次いでおりまして、身体に大きな影響を及ぼす薬物から子供たちを守るために、薬物乱用防止教育、こういったものも進められているというふうに理解はしているんですけれども、なかなか効果があるのかどうなのか。 　実際よくニュースなどでも目にする大麻グミとか、まさに本当に手に入りやすいような、そういう形で物が売られていると。あと、オーバードーズ、市販薬を多量に摂取して、そういった効果を狙っているようなこともある。 　こういう一般の青少年なんかが簡単に手に入るような大麻グミとか危険ドラッグがなぜ流通しているのかというのについて教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問、大変大事な問題指摘であるというふうに考えております。 　いわゆる大麻グミと称されるものは、危険ドラッグのＨＨＣＨ、これを含有した製品で、今年の十一月以降、健康被害の報告が相次いでいるものでございます。 　元々危険ドラッグの乱用の根絶のための取締りにつきましては、二〇一五年の七月、この時期に一斉に危険ドラッグ販売店舗、これを廃業に追い込んだところでございますが、昨年以来、この使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプのドラッグの流通であったり、又は大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する広告、こうしたものが増えてまいりましたので、厚労省として、若年層の乱用拡大を含めて、危険ドラッグ乱用の再燃に強い危機感を抱いているところでございます。

○大島九州男君　結局、僕らも話を聞いてみると、成分をちょっといじるだけで、イタチごっこのようにいろんなものが変化していっていると。規制をして、その取締りをしてもまた次というような状況になっているというふうに聞いているんですね。 　だから、結局、それを消費する側、まあ言うなれば、その青少年や一般の人がまずはそういうものを使わない、又はそういうものに手を出さないというような、当然、教育、啓発、そういったものが必要だというふうに理解はするわけですね。 　関西四大学が実施をした令和四年度入学生対象の薬物に関する意識調査では、薬物を使うことに対して、一回ぐらいなら体や心への害がないので使っても構わないとか、他人に迷惑を掛けないのであれば使うかどうかは個人の自由だというふうに回答した人が九％ぐらいいるというんですね。薬物の入手可能性は、難しいが手に入る、手に入ると回答した人は三八・二％いたというん

○大臣政務官（塩崎彰久君）　今、大島委員から御指摘ありました、まず、イタチごっこの点につきましては、十一月二十二日に、ＨＨＣＨ、これを指定薬物として指定しましたが、またこれに類似する化合物が出てくるということも予想されますので、包括指定、こういったものも含めた形で指定薬物への迅速な指定を行うなど、この対策の強化をして、乱用の根絶に努めてまいりたいと思っております。 　また、啓発の点、今、大島委員の方からもデータをお示しをいただきましたが、まさに若年層への啓発のために、例えば、小学六年生の保護者、高校卒業予定者、未成年者向けに薬物乱用防止の啓発読本、これを厚生労働省で作成して、危険ドラッグやオーバードーズの有害性、これを記載しているほか、小学校、中学校、高校等へ、の要請に応じて薬物乱用防止教室等の講師を派遣しております。 　また、これに加えて、市販薬のオーバードーズ、これらの防止のために

○大臣政務官（安江伸夫君）　教育の立場からお答えを申し上げます。 　大麻グミ等の危険ドラッグや市販薬の乱用なども含めて、児童生徒、学生が、薬物乱用の危険性、有害性について正しい知識を持って行動できるようにすることが大変重要であるというふうに考えております。 　このため、小中高等学校におきましては、体育科、保健体育科を中心に、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて薬物乱用防止に関する指導を行っているところでございます。各学校におきましては、先ほど塩崎政務官の方からも御答弁いただきましたけれども、警察職員等の外部講師を活用した薬物乱用防止教室を開催をし、薬物乱用を取り巻く最新の状況を踏まえた話題を取り上げながら指導の充実を図っているところでございます。 　加えて、大学等の学生につきましては、関係省庁とも協力をし、薬物乱用防止のための啓発資料を作成、周知をし、大学等に対し入

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　消費者庁の取組ということでございますが、今回のこの大麻グミについて、全国の消費生活センター等に対して、まず、その相談が寄せられた場合の対処、これを周知したところでございまして、それとともに、その対消費者ということにつきましては、消費者庁ウェブサイト上のコラムあるいはＳＮＳを通じまして、大麻あるいは指定薬物の危険性の周知を行っているところでございます。 　この問題については、大島委員御指摘、教育、啓発は大変重要であると、私も全く同感でございまして、今、厚労省、文科省からそれぞれお取組の御説明がございましたけれども、消費者庁としてもしっかりと連携しながら消費者への情報発信に努めていきたいと、このように考えております。 　以上です。

○大島九州男君　それぞれの立場で啓発、教育されていると思うんですね。 　ちょっと教育の内容に関する部分でいいますと、イメージ的に教育現場における予防教育というのは、薬物を摂取すると何かあなたの脳を破壊するとか、非常に危険ですよみたいなものが古典的な脅し教育と言われていますが、そういったものが主流になっていると。この薬物の危険性を過度に誇張したり、グロテスクな画像を使ったりする脅し教育は有効ではないんだと。効果がないどころか、恐怖や脅しが予防教育の中心になると子供たちはメッセージを信じることがなく、教育者を信用しなくなると。なるほど、そういうこともあるのかなと。 　で、どのような教育が有効なのか。一例によると、ソーシャルスキルの育成を目的とする予防プログラムは薬物乱用に対して保護的な効果があると報告されていると。ソーシャルスキルの育成を目指すプログラムは、一般的な問題解決と意思決定スキル

○国務大臣（松野博一君）　大島先生にお答えをさせていただきます。 　危険ドラッグは体に重大な影響を及ぼすおそれがあり、若年層に対する広報啓発も重要と認識をしています。 　政府広報においては、危険ドラッグを含む薬物乱用防止について、これまでもインターネット広告を始めとした周知、広報を実施してきたところであります。 　今後とも、ＳＮＳを活用した政府広報など、関係省庁と連携しながら、効果的な広報を実施してまいりたいと考えております。