第212回国会の発言まとめ

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御案内のように、認知症の診断につきましては、脳脊髄液バイオマーカーでありますとかアミロイドＰＥＴというものがある意味スタンダードなんだと思いますけれども、それが、バイオマーカーの臨床使用につきましては、認知症関連の各学会の監修の下に適正使用指針が作成されております。この指針では、血液バイオマーカーを実用化するには、より一層のデータの蓄積と多様な集団における血液バイオマーカーの性能を検証する研究が必要であると示されていると承知しています。 　こうしたこともありますものですから、さきに成立させていただきました令和五年度補正予算におきまして、共生社会に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトを推進するための予算を盛り込んだところでございます。このプロジェクトにおきましては、自治体と連携して、希望者が無料で認知症の診断のための血液バイオマーカー

○畦元委員　ありがとうございました。 　じゃ、次に、お配りしている資料一のところなんですけれども、神戸大学病院とか、臨床工学士のエックス線撮影についてなんですけれども、人体に放射線を出す資格のない臨床工学士が数年間にわたり患者さんに医師の指示で出していたということが、五月の二十四日でニュースが出ていたんです。 　内容はそこに書いてあるとおりなので省きますが、問題と考えているのが、診療放射線技師法に違反する可能性があることを認識したのにもかかわらず、数年間も継続しており、これは千葉の方の病院でも同じことが発覚したんですが、その発言の中で一番気になるのは、罰則の適用は三年の時効にかかっているというのが堂々と書いてあるんですね。時効がかかっていたらいいのじゃないかというような見方も見られるので、その辺りは大変気になるところです。 　これに対して、厚労省としてはどういう対策とかどういうお考え

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　人体への放射線の照射は人体に危害を及ぼすおそれのある行為でございまして、医師やその指示を受けた診療放射線技師でなければ人体に対して放射線を照射することはできないこととされております。時効が成立しているかどうかにかかわらず、仮に、臨床工学技士により放射線照射が行われていたことという、こうした報道が事実であれば、誠に遺憾でございます。 　この報道を受けまして、厚生労働省から日本臨床工学技士会の理事長に対しまして、会員が法令を遵守するように求めたところでございます。これを受けまして、日本臨床工学技士会におきましては、ホームページに注意喚起文書を公表するとともに、会誌や学会での周知活動を行っていると承知しております。 　引き続き、法令遵守が徹底されるよう、関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○畦元委員　ありがとうございます。 　厚労省からは、数年前から患者さんの被曝線量に関しては管理しようというのは動いていまして、放射線科医、放射線技師を含めて、看護師さんも含めてやっていますので、引き続きこの辺りはよろしくお願いします。 　それと、一つ気になったことがありまして、複数の患者さんを同時に撮影する場合に、医師が臨床工学士に手伝わせたようだ、やむを得ない対応だったと説明されております。免許を持つ放射線技師の人数が、法律違反をしなければならない環境であり、適材適所の配置ができていない状況であったことの立証とも考えられます。 　これから医師のタスクシフト・シェアも始まりますので、追い打ちをかける可能性もあるので、診療放射線技師、臨床検査技師を始めコメディカルの適材適所の配置ができるよう、事故が多発する前にしっかりと検討をお願いしたいと思っております。 　では、最後の質問になりま

○田畑委員長　浅沼医政局長、答弁は簡潔にお願いします。

○浅沼政府参考人　はい。 　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、放射線技師は、開設の手続を行った医療機関においてＣＴの撮影を行う必要がございますが、ただし、大規模な激甚災害等が発生した場合には、開設の手続等の規定が適用されない地方公共団体の長が開設する臨時医療施設において業務を行うことはあり得ますし、実際に、東日本大震災の際には、医療機関の開設許可等を事後に行うことを可能にしたこともございます。 　いずれにいたしましても、災害時など必要な場合にはどのようにすれば更に迅速な対応が可能か、関係する法令を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。

○畦元委員　ありがとうございました。 　時間が来たので、これで終わります。

○田畑委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　最初に、地域共生社会を支える高齢者活躍の推進についてお伺いしたいと思います。 　現在、二〇二三年度時点での我が国の高齢化率は二九・一％。五人に一人以上が高齢者である超高齢社会には既に突入し、今や四人に一人以上を超え、さらに、二〇四〇年には三五％、高齢者が三人に一人以上になると見込まれており、この現実を見据えて、あらゆる社会機能や構造を持続可能なものにしていく必要があります。世界に先駆けて超高齢社会となり、平均寿命世界一の我が国こそが、高齢者が生き生きと活躍できる共生社会の実現のトップランナーになるべきだと考えます。 　公明党は、今年六月に地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチームを立ち上げ、私も一員として様々な団体の方のお話をお聞きし、また視察にも行かせていただき、「地域で輝く、私のセカンドキャリア。」と題した報告書を十一月に松

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高年齢者が地域におきましてそれぞれの希望やニーズに応じた多様な就業ができるよう支援していくのは大変重要だと考えております。 　厚生労働省では、令和四年度から生涯現役地域づくり環境整備事業を実施しておりまして、現在、十か所の地域におきまして、それぞれの地域の特色を生かしながら、相談支援や就業の場へのマッチング等の取組が行われております。 　委員御提案されております高齢者活躍地域相談センターは、先ほど申し上げました生涯現役地域づくり環境整備事業の実施においても大変参考になるものと考えておりまして、引き続き、高齢者の活躍に向けた取組を推進しますとともに、その成果が広く周知、普及されるよう努めてまいりたいと考えております。