第212回国会の発言まとめ

○吉田（久）委員　また、この報告書の中で、高齢期前の現役世代へのアプローチの重要性にも触れております。現役時代からセカンドキャリアを意識した多様な働き方、兼業や社会貢献休暇などの取得促進などの推進に取り組む企業を認定する仕組み、セカンドキャリア応援企業認定制度、仮称ですけれども、などの創設、インセンティブとしての助成制度などの予算措置も提言をしております。 　今、定年まで働くという終身雇用という形態が減少していく中で、是非前向きに現役世代へのアプローチ、検討を目指していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘されましたように、企業におきまして従業員が高年齢期も見据えてキャリア形成に取り組めるよう支援が行われることは、大変重要だと考えておるところでございます。 　こうした観点から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、高年齢期の働き方に関する研修、キャリア面談の実施やキャリアコンサルティングの機会の提供、退職後の生活設計に関する支援などの取組を行っている企業の事例を収集し、事例集を作成、公表するなどの展開を図っておるところでございます。 　引き続き、好事例の収集、展開に積極的に取り組み、企業による従業員のキャリア形成支援の取組を促進してまいりたいと考えております。

○吉田（久）委員　また、大事なことは、会社員だけではなくて、金銭的な将来不安を抱える、孤立する専業主婦や派遣で働いていらっしゃる方、個人事業主さんなどを置き去りにしない仕組みも重要だと思います。年金だけでは暮らしが成り立たない、貧困に陥る高齢女性が今後増えていくことも予測をされております。大変憂うべきことです。 　先日も、五十代の女性の方から将来の不安をお聞きしました。親の介護もあり、なかなか仕事ができない、金銭的に将来が見通せず不安だと。誰一人置き去りにすることなく、現役時代のうちから早めにアプローチをしていくことは、会社、組織に属してこなかった専業主婦などの方に対しても重要だと思います。 　四十代、五十代の時点で自治体などの相談窓口等で老後の生活設計のアドバイス、リスキリングやリカレント教育につなげ、自分の能力や条件に見合った職に就いていただき所得を増やしていただくという取組も強化

○三浦大臣政務官　委員御指摘されましたように、専業主婦の皆さんの方々も含め、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会を構築することが必要であると考えておるところでございます。 　ハローワークでは、専業主婦を続けてこられた方など職業経験が非常に乏しい方に対しましても職業相談、職業紹介などを行っておるところでございます。 　そしてまた、専業主婦の皆さんも含め、キャリア形成、学び直しを支援する拠点として、キャリア形成・学び直し支援センター、そういったものを全都道府県に整備しておりまして、より丁寧なキャリアコンサルティングを無料で受けていただくことも可能であるというふうにしております。 　さらに、ハローワークにおきましては、キャリア形成・学び直し支援センターにおける支援に関する情報が支援対象者に行き届くよう、専用ポータルサイトやＳＮＳを通じた発信のほか、地域の各世帯へ配布される自治体等の広報誌へ

○吉田（久）委員　次に、質の高い認知症ケアへの評価の充実をお願いしたいと思います。 　さきの通常国会で、我が党の古屋副代表を中心に、八年の長きにわたって党としても成立を目指してきた認知症基本法が可決、成立をいたしました。認知症の当事者の皆さんの御意見をしっかりと伺って、もちろん予防、そして診療ということも大事ですけれども、共生ということを重視し、認知症になったとしても個人の尊厳が守られ、意見や思いが尊重される社会を目指したこの法律、共生社会の実現を推進するための認知症基本法に対して、関係者の皆様だけでなく、大変多くの皆様から高い評価と期待をいただいております。 　これから全国の自治体の皆様とこの理念を共有し、認知症になっても安心して共に生きていける地域社会を各地域で具現化することが大事になってまいります。 　つい先日、日本認知症グループホーム協会の皆様からの御要望をお聞きいたしました

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年度におきまして、八の都道県の十一の市区町において実施されている、このように承知しております。

○吉田（久）委員　この事業、大変重要なものだと思います。認知症を心配されている本人や家族が相談でき、適切なアドバイスを受けられる伴走型の支援体制をつくることは認知症基本法の理念に沿うものであり、もっと全国に展開されるべきだと考えます。 　十一か所にとどまっている理由について、市町村が、費用の半分の負担が重くて、この事業に加わることに、特に財政の厳しい市町村が尻込みをしているのではないか、潜在的なニーズはもっと多いと、事業を担ってくださっているグループホームさんは語っておられました。 　この認知症伴走型支援事業、認知症ケアの拠点を整備していく事業を国として今後どう推進していかれるのか検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、認知症伴走型支援事業は、地域の認知症グループホームなどに支援の拠点を設置し、御家族の皆さん方、生活、介護の方の支援を行うことでございますけれども、我々も大変重要な事業だと考えており、多くの地域に広げていく必要性を感じておるところでございます。 　このため、厚生労働省におきましては、この事業に取り組む際の必要な考え方や手順等を取りまとめたマニュアルを作成し、地方自治体及び関係団体に周知を行っておるところでございます。 　今後、この事業を実施している十一町村から事例を収集いたしまして、地域特性に応じた展開方法を検討し、更なる周知を行うことで、効果的に推進していきたいと考えております。 　さらに、認知症基本法の施行に伴い、地方自治体は、認知症施策推進計画の策定など、認知症施策の一層の推進に努めることになっておりますが、そうした

○吉田（久）委員　是非推進をお願いしたいと思います。 　続いて、認知症ケアの評価についてお伺いします。 　今の介護現場では、介護度が上がるほど加算がつき、事業所の収入が増える仕組みになっておりますが、現場のお声をお聞きしましたら、むしろ要介護一と二の方が、見守り、お声がけ等で人手がかかり、しっかりと関わって介護度が改善し、介護度が進まないように頑張れば頑張るほど収入は減ると。つまり、認知症ケアにおいて質の高いケアを頑張った事業所の収入が減るという、本人や家族にとって幸せな、望ましいことなはずなのに、そういう逆のインセンティブが働く仕組みになってしまっております。 　また、認知症介護実践研修の修了者を配置しても、加算が少な過ぎてコストが見合っていない、また、加算要件に、時間も手間もかかるＢＰＳＤの予防や改善の評価が入っていない、認知症ケアのプロセス、アウトカムに関する一定の評価、また認

○間政府参考人　お答えいたします。 　認知症基本法におきましても、良質かつ適切な保健医療・福祉サービスが提供される必要があるとされているところでございます。 　委員御指摘のような視点も踏まえまして、現行の認知症専門ケア加算につきましては、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、一つは、訪問介護等における認知症高齢者の重症化の緩和を図ること、あるいは、日常生活自立度二の方についても、適切に認知症の専門的ケアを行っている事業所を評価する観点から、利用者の受入れ割合に関する要件を利用実態に即して見直すことについて御議論いただいております。 　また、委員御指摘の、認知症の行動心理症状、ＢＰＳＤについては、その発現を未然に防ぎ、かつ、出現時に早期に対応する適切な認知症ケアに向けて、平時からの予防に資する取組を評価する新たな加算の創設について、同分科会で御議論いただいているところでございま