第212回国会の発言まとめ

○片山大介君　最後に、これ、発行部数が減っていくと、どんどん逆に生産コストが上がっていくんですよ。こういうことはやっぱりやっちゃいけないと思う。だから、それは、七年を待たずに不断の見直しを必ずこれはやっていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　官報に関して一点だけお伺いしたいと思います。 　我が会派の中で、憲法五十七条の二項の「頒布しなければならない。」、こういう憲法上の記載があって、イメージとしては配布、書面の配布というイメージがあるので、ウェブサイトを始め様々な電子的な手法はいささか憲法上疑義があるのではないか、こういう議論が出ましたので、私もいろいろ確認をしましたところ、もう既に衆議院規則並びに参議院規則において、官報に掲載した会議録は、電磁的記録の提供その他の方法で議員、一般に頒布すると、こういう規則があります。また、刑法、公職選挙法にも電磁的方法により頒布を行う用例として出ているという、こういったことを内閣法制局あるいは参議院法制局の説明で伺いました。 　自見大臣に一点だけ確認をしたいんですが、内閣府において、憲法上のこの疑義について、つまり五十七条の二項につ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　頒布とは、一般に、文書、資料等を広く、多くの場合、不特定多数の者に配り分けることをいうものでございます。この点について、法律上、電子的に頒布を行うことを規定している条項があるものと承知をしてございます。 　官報については、一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る状況に、状態に置かれることをもって発行され、一般に頒布されているものと解されております。 　今般、インターネットが広く浸透している実態等を踏まえまして、ウェブサイトに掲載する方法により一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る状態に置くこととしたところであり、今後、こうした電子的な官報の発行により官報が一般に頒布されたことになるものと解されます。 　官報の頒布の解釈は以上のとおりでございますが、日本国憲法第五十七条第二項の規定により、両議院がということで書いてございますが、この両

○上田清司君　憲法判断をしろと言ったわけではありません。憲法上疑義がないということに関して、内閣府において確認して問題ないという判断をされたかどうかを聞いただけです。憲法上の解釈は大臣はないことは私も分かります。だから、答弁になっていません。そんな長々と言う必要ありません。 　内閣府においてあらゆる角度から検討した結果、憲法上の疑義はありません、こう言えば済んじゃう話です。どうぞ、もう一回。

○国務大臣（自見はなこ君）　官報については、一般国民が官報を閲覧し、又は入手し得る状況に置かれることをもって発行され、一般に頒布されるものと解され、内閣府としても解されているというふうに、内閣府としても認識してございます。

○上田清司君　ちょっと気に食わない感じもありますが、いいでしょう。 　それでは、総理が総裁選の頃には、新しい資本主義も含めて、資産の言わば格差が非常に増えていると。例えて言えば、平成元年には預金ゼロの二人以上の世帯の方は三％だったんですが、日本国全体で、今日三〇％になっております。百人、まあ百組というんでしょうか、二人以上の世帯ですので、百組のうち三十組は預金ゼロだと、金融資産ゼロだと、こういうふうに資産格差が拡大していると。それを総理は心配されて、総裁選の頃に格差是正のための金融資産課税をうたわれたわけですが、いつの間にか消えました。 　所得倍増と次に言われました。所得倍増するのは、高度成長時代は早いんですが、低成長時代はなかなか完全に、時間が掛かりますので、これもまたいつの間にか消えて、資産倍増と、こんなふうに言われました。資産持っている人は倍増しやすいんですが、資産のない人はなか

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　議員の問題意識にございますように、投資における顧客を保護するための国内の市場の整備等は大変極めて重要なことであると、このようにまず認識をしております。 　そういった中で、一般論としてでございますけれども、経済産業省として、外資系の法人であるか否かにかかわらず、商品先物取引法に違反する行為を行う商品先物取引業者がいれば、厳正に法を執行してまいりたいと考えております。

○上田清司君　ありがとうございます。 　証券会社が、相対取引で自社が損失を被ることになったために、既に成立した取引を遡って取り消す、まさに試合後に、負けた後にルールを変えるというような、そういうことが分かった場合、分かった場合はどうなるのか。 　要するに、約款で決めていると、こういうふうにしますと、例えば、これだけもうけることが可能だということを約束している。しかし、結局相手側がもうけ過ぎた、それを支払うの大変だと、なかったことにというようなことが、あり得るはずがないんですが、そういうことが起こっている事例があるんですが、そういうことが起こった場合、監督官庁としてはどうされるのか。

○副大臣（岩田和親君）　本当に一般論という形でのお答えになりますが、この商品先物取引法に違反する行為を行う、そういう商品先物取引業者がおりましたら、厳正に法を執行してまいるということでございます。

○上田清司君　今申し上げたようなことが日本の法人ではなくて海外の本社から指示を受けて行われた場合、とりわけ日本のその子会社なんですが、役員会議開かれていません、議事録も作成されていない、こういうことが起こっていたら、監督官庁としたらどうされるんでしょうか。