第212回国会の発言まとめ

○伊藤国務大臣　アンモニア混焼については、今委員御指摘のように、ＮＯxやＮ2Ｏなどの増大など、環境保全の観点から非常に大きな課題があるというふうに考えております。 　このため、今説明がありましたかもしれませんけれども、経済産業省においては、グリーンイノベーション基金などを活用して、一酸化二窒素を含む窒素酸化物の削減に対応した高混焼、専焼バーナーの開発等の技術開発を進めていると承知しております。 　環境省としても、アンモニア混焼時における窒素酸化物の濃度を従来型の石炭火力発電からのばい煙と同程度まで抑制して、大気汚染防止法の排出基準を満たす技術について、現在、実測によって確認を行っているところでございます。 　二〇五〇年のネットゼロに向けて、環境に適切に配慮された脱炭素型のアンモニア発電が導入できるように、経済産業省と連携しながら、引き続き進めてまいりたいと思います。 　水素について

○空本委員　ありがとうございます。水素もしっかりとと思いまして。 　じゃ、エネ庁さんの方から。水素の生成において、グリーン水素が一番望まれるところでございますけれども、国内で太陽光、こういった再生可能エネルギーから作ってくるというのは、国土の面積、そういったものからすれば、やはりある程度限界があるのかなと。やはり最終的には、オーストラリアでメガの、すごく大規模プロジェクトが行われていまして、そこから液化グリーン水素という形で輸入してくるのが最も効率的なのかなと思いますが、その辺をどのようにお考えか。また、グレー水素の件についても併せて御回答をお願いします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーン水素でございますけれども、まず、国内で作っていく上では、やはり、残念ながら、まだ再エネ価格が高うございますので、その点の課題に直面しております。また、国内で作れるところというのは小規模であるといったような課題もございます。 　一方で、エネルギー安全保障の観点からいえば、純粋な国内エネルギーにもなるということで、これをどうやって進めていくかというのを我々としても考えているところでございます。 　コストは、やはり海外に比べると、委員御指摘のとおり、高くて、輸送費を含めても、場合によっては海外から持ってくる方が安いかもしれないという見立てになっております。 　海外からのものにつきましては、今、日本国内では大体ノルマル立米当たり百円の水素コスト、供給コストと言われておりますが、現状、海外から持ってくる場合でも、二〇三〇年には三十円・ノルマル

○空本委員　今、製鉄業などで、普通の製鉄をするというのでは、やはりＣＯ2の問題があるんです。したがって、水素を使っていこうという流れもございます。そういった中では、できればグリーン水素を使うというのが望ましいところでありますが、グレー水素がやはりそこで一番必要かなと。先ほどもう大臣の方からお答えいただきましたので、ありがとうございます。グレー水素もある程度容認せざるを得ないのかなと。ただし、そのときには、後ほど申し上げますが、ＩＧＦＣといったような高効率な石炭とか火力とか、そういったものと合わせながら、ミックスして新しい技術として提供する、こういったものが一番望まれるのかなと思っております。 　ですから、私としましても、現実的に製造業を維持する、製鉄業を日本で維持していくためには、やはりグレー水素の生成、これを効率的かつしっかりＣＯ2の排出を抑えながら、削減しながらという環境づくり、こう

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　新興国などの話もございました。石炭火力発電の輸出につきましては、二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年末で終了しておるところでございます。 　その上で、ＩＧＣＣやＩＧＦＣは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでございます。 　我が国としては、新興国の事情やニーズを踏まえつつ、カーボンニュートラル実現に向けて、あらゆるエネルギー源、技術を活用した現実的な二酸化炭素排出削減に向けた対応をしていきたいと考えておりまして、こうしたエネルギートランジションを資金面、技術面、人材育成面から積極的に支援してまいりたいと考えております。 　また、グレー水素の話もございました。ＩＧＣＣやＩＧＦＣなどに活用され

○空本委員　ありがとうございます。しっかりとお願いします。 　そして、最後、大臣に、こういった技術、これはやはりＣＯＰ28でしっかりと大臣から世界に訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　しっかり訴えてまいりたいと思いますが、今の御質問にもっと端的にお答えすれば、資源エネルギー庁の御認識のとおりでございますし、その上で、電力部門の脱炭素化を実現するためには、火力発電の脱炭素化のみならず、再エネの導入拡大を進めることが必要でございます。これは、もちろん、先進国のみならず、途上国、新興国を含め、できるだけ早く、できるだけ大きな排出削減を実現することが極めて重要でございます。我が国は優れた脱炭素技術を持っておりますので、世界の温暖化阻止に対して貢献してまいりたいと思います。 　環境省としては、これまでも二国間クレジット制度、ＪＣＭ、これを通じて、太陽光などの再エネ導入拡大を促進してきております。これは、相当、関係する国、プロジェクトは増えてきております。脱炭素へ向けた多様な技術協力の普及拡大に引き続き貢献し、そして、世界の、地球の環境が、皆さんが協力して壊れない

○空本委員　しっかりお願いいたします。 　そして、もう一点、最後に一言だけなんですが、再生可能エネルギー導入は賛成でございます。ただし、ソーラーパネル、太陽光のパネル、この廃棄物問題がこれから大きな問題となってきまして、今、やはり業者さんはございますが、そこで持て余す状況でございます。そういった意味で、造られ過ぎた太陽光パネルでございますので、その廃棄物対策、これをしっかりお願いします。 　今日は、ありがとうございました。

○務台委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　正午散会

令和五年十二月四日（月曜日） 　　　午後二時十五分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君