第212回国会の発言まとめ

○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官平井康夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　参議院議員の川田龍平です。 　今日は、委員長、両筆頭理事、そして委員の皆さんには、本当に、委員長という立場でありながら質問に立たせていただくこの機会をいただきまして、本当にありがとうございます。中立の立場で質問させていただきます。 　質問に入ります。 　まず、日朝間では水面下での接触が続いているとされる中、二〇二三年九月二十九日の朝日新聞において、二〇二三年三月と五月に東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働党関係者の秘密接触が行われたことが報じられました。 　これらの秘密接触と同じ時期、二〇二三年五月二十七日の拉致問題の国民大集会において、岸田総理大臣は、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えておりますと述べ、直後の五月二十九日、北朝鮮の外務次官は、日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会え

○国務大臣（上川陽子君）　今委員が御提案、御提示なさいました報道につきましては承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、拉致被害者御家族も御高齢となる中であります。時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題と考えております。 　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいるところでございます。 　その上で、岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決をし、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えている、こうした旨を随時述べてこられてまいりました。十一月二十六日の国民

○川田龍平君　外交上のやり取りで詳細な内容や人物などを説明できないことは理解しますが、報道で大々的に取り上げているので、こうした接触があったことは政府としてしっかり伝えていただきたいと、べきと思います。秘密接触の詳細を教えてほしいとは言いませんが、日本で帰りを待つ拉致被害者の御家族、そして北朝鮮で助けを待つ拉致被害者のためにも、日本政府が努力していることを伝えるのは非常に重要だと思います。 　いま一度の質問になりますが、報じられているような秘密接触があったかどうかだけでも明らかにしていただきますよう、外務大臣の誠意ある答弁を求めます。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど答弁したとおりでございまして、報道については承知をしておりますけれども、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○川田龍平君　訂正がないということで、そういうことだというふうに理解いたします。 　拉致問題に関する施政方針演説、所信表明演説について伺います。 　先ほど、今国会の岸田総理の所信表明演説で、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいるといった表現が用いられたことはさきに触れました。 　他方、岸田総理は、就任以来、第二百十一回国会までの施政方針演説や所信表明演説において、私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意ですと述べてきましたが、今国会の所信表明演説ではこの表現が用いられておりません。 　岸田政権は北朝鮮と条件を付けずに対話を模索し続ける意思はあるのでしょうか。なぜ今回、所信表明演説の表現が変わったのか、理由を含めて説明を求めます。

○国務大臣（上川陽子君）　表現が違うということについての御質問でございますが、岸田総理自身は、先般の第七十八回の国連総会における一般討論演説、これは九月十九日でございますが、これを含めまして、条件を付けずにいつでも金正恩委員長と直接向き合う決意を繰り返し述べてきているところであり、こうした考えにおきまして、考えには変わりはございません。 　そして、我が国といたしましては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のためには何が最も効果的かという観点から不断に対応を検討してきておりまして、この対話一辺倒でもなく圧力一辺倒でもない、こうした姿勢を従来から今まで変わらず取り続けているところであります。

○川田龍平君　この二〇〇九年四月二十七日の参議院拉致問題特別委員会で、当時の官房長官は、北朝鮮による拉致は我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です、国家的犯罪行為であり、許し難い人権侵害でもあると述べています。 　そして、岸田総理が外務大臣をしていた二〇一七年の四月二十四日の衆議院拉致問題特別委員会で、北朝鮮が有事になった場合、日本としてどのような選択肢を取り得るかとの質問に対し、岸田外務大臣は次のように答えています。まず、有事の際に拉致被害者そして特定失踪者の方々の安全を確保する、そして帰国を果たす、これは国の責任であります、国の責任としてあらゆる事態を想定してしっかり対応を考えなければなりません、その際に米国の役割は大変大きいものがあると思いますと述べ、その際の対応については具体的に米国の対応を依頼している、また、北朝鮮には大使館を設けている国が二十四か国一地域が存