第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の国際賢人会議ですが、これは、核兵器国と非核兵器国、これ双方からの参加者がそれぞれの立場を超えて知恵を出し合い、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達に議論を行う会議であり、私自身立ち上げたものですが、今回三回目を迎えることとなりました。 　政府としては、この国際賢人会議のこの議論も踏まえ、様々な英知をいただきながら、Ｇ７広島サミットで発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台とし、そしてＮＰＴ運用検討会議で明らかにしたヒロシマ・アクション・プランの具体的な取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的かつ実践的な取組を、核兵器のない世界に向けて、実現に向けて進めていきたいと考えています。 　そして、おっしゃるように、十二月の国際賢人会議には私自身も諸般の事情が許せば出席する方向で調整を行っているところ

○秋野公造君　ありがとうございます。 　総理が被爆地で発したお言葉一つ一つが被爆者の、あるいは被爆地においても指針となると信じますし、今後の日本が行う平和運動の指針にもつながると思います。皆さんが期待をしています。総理、頑張ってください。 　終わります。

○理事（石田昌宏君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（石田昌宏君）　次に、松野明美さんの質疑を行います。松野明美さん。

○松野明美君　皆さん、こんにちは。日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　岸田総理、覚えていらっしゃいますでしょうか。今年の三月に福島県に行かれたと思うんですが、子育て支援施設に訪問をされた際、中学生から、なぜ総理大臣になったんですかというような質問をされたことを覚えていらっしゃいますでしょうか。そのときに、お答えの中で、日本で一番権限を持っている人だから総理大臣になったというお答えをされたことがございました。その中学生、その権限という言葉を聞かれて、聞いてどんなふうに思ったのかなと私自身は思っております。 　私の子供時代、随分前になりますが、やはりみんな、友達が夢が総理大臣だったんですね、格好いいと。やっぱり最近はそういうような言葉も聞かなくなりました。やはり総理大臣という立場、存在というのは、子供たちに夢を与える、私も僕も本当に総理大臣になりたい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、内閣総理大臣というのは大きな責任を担っています。就任してそれを改めて実感しているところです。責任を担っている以上、それを担うだけの緊張感を平素から持たなければならない、これを日頃強く感じています。そうしたこの責任に対する真摯な姿勢を示すことが子供たちにも大事だと考えます。 　是非これからも、先送りできない課題に向けて誠心誠意努力を続けていきたいと思います。

○松野明美君　ありがとうございました。 　その子供たち、今、性被害が非常に後を絶たないような状況になっております。そういう中、日本版ＤＢＳ法案につきましては今回の臨時会への提出が見送りになりました。かなり慎重にやらないといけないというのは分かってはおりますが、この性被害、本当に後を絶たないような状況でございます。 　そういう中、もう少しスピードを上げて子供たちを守っていく、そういうようなことを思っておりますが、このＤＢＳの必要性、そしてもう少しスピードを上げてやっていただけないかと思っておりますが、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、子供たちが性被害に遭う事件が後を絶ちません。性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。 　政府としても、本年七月にまとめたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づいての取組を加速化していきたいと考えております。 　その上で、子供の性被害を防止する法制度については、与党とも緊密に連携しつつ、子供の性被害防止のため、より実効的な制度となるよう検討を深めている段階であり、次期通常国会以降のできるだけ早い時期に法案を提出できるよう努めてまいりたいと思います。

○松野明美君　よろしくお願いいたします。 　今はその制度に関しまして検討中だということでありますが、ちょっとお聞きしましたところ、学校と保育所、そういう公的なところが範囲ということをちょっとお聞きをしました。しかし、やはり個人事業主、もちろんスポーツの面でも、個人コーチが性被害を与えたりとか、スポーツマッサージ店でもそういうような性被害を受けたというような子供たちも多くいらっしゃるようです。 　もちろん、プライバシーの権利、職業選択の自由などもあると思いますが、この個人事業主、家庭教師とか学習塾もＤＢＳの法案の対象にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　有識者会議の報告書では、対象事業の範囲につきまして、職員や従業員が子供を指導するなどし、支配的、優越的立場に立つこと、また職員や従業員が子供に対して継続的に密接な人間関係を持つこと、また事業主の実施に当たり親等の監視が届かない状況の下に預かるなどし、他者の目に触れにくい状況をつくり出すことが容易であることなどの観点から検討が行われております。 　個人事業主につきましては、その上で、個人が一人で行っている事業においては、有識者会議の報告書によれば、従業員の研修や相談窓口の設置といった子供の安全を確保するための具体的措置を一人では講じることができないこと、また、性犯罪履歴を確認するとすれば、自己の犯罪歴を自ら確認できることとなりますが、その場合、性犯罪の確認結果を提出するよう求められる事態が生じ得ることなどのような課題が指摘をされております