第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供が、先ほどの委員の御指摘もありましたが、面倒くさがっているということは特になくて、子供が性被害に遭う事件が後を絶たない中、性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であって、あってはならないことであるというのが政府の受け止めでございます。総理からもお話がありましたように、本年七月にまとめたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づいて取組を加速化をしていくよう総理からも指示をいただいているところであります。 　また、加害者の社会復帰につきましても、これもしっかり検討の俎上にのせながら、様々検討しながら、年末に向けて、失礼しました、来年の通常国会以降のできるだけ早いタイミングで提出をできるように検討を進めてまいります。

○松野明美君　面倒くさいという言葉をついつい発言いたしまして、失礼をいたしました。 　大変難しく、難しい、慎重に本当にいかないといけない制度だと思っております。ですから、多分、完璧につくって、さあスタートといったら、かなり時間が掛かると思うんですね。やっぱり少しずつですね、少しずつスタートさせながら、そして修正しながらやっていく。そして、制度があることによりまして抑止力になると思うんですね。やっぱり、そういうことになると思いますので、少しずつ進めて、前に進めていけばよいのではないかと思っております。これも全て子供たちのためでございます。次の通常国会での提出をお願いいたします。 　次に行きます。 　私は、地元が熊本県でございます。農業、農業県でございます。本当に農業というのはすばらしいなと。スマート農業から、若い方たち、もう農業に経験のない方たちが稼げる農業を目指すことができますし、農

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、食料・農業・農村基本法の制定からおよそ四半世紀が経過しておりますけれども、この間、我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しております。 　具体的には、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候変動等による食料生産の不安定化に起因する食料安全保障上のリスクの高まり、また、地球温暖化、生物多様性など環境等の持続可能性の取組への関心の高まり、また、御指摘にありましたように、国内の人口の減少に先駆けて農業、農村人口が減少する中で、今後二十年で個人経営で農業に従事する方が約四分の一に減少するおそれがあるなど、食料供給を支える力への懸念があります。こうした大きな歴史的転換点に立っているというのが認識であります。 　こうした背景を踏まえまして、本年六月に政府で決定しました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、第一に、フードバンクや子供食堂等の活動

○松野明美君　かなり、現在の基本法は、六年掛けて、いろんな農業、農家の方たちと話し合っていろんな議論をされて、じっくり話し合いながら丁寧な議論が行われたと聞いておりますが、今回は一年足らずということで、まあ少し拙速ではないかと思うんですが、その辺りはどのような感じでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、我が国農業は、ロシアのウクライナ侵攻など国際状況の、情勢の変化による食料安全保障リスクの高まり等もありますし、また、先ほど来お話ありましたように、農業に従事する方の高齢化や減少、こうした課題に直面しておりまして、こうした急速に進む事態に早急に対応する必要があると考えております。一方で、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに当たりましては、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスを得ていくなど、丁寧なプロセスを経ることが重要と考えております。 　こうした考えの下で、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、昨年十月からおよそ一年を掛けまして、十七回にわたる集中的な議論、また全国十一ブロックにおける地方意見交換会、また農林水産省ホームページを通じた意見募集等を経て、昨年の九月に答申を、あっ、本年九月に答申をいただ

○松野明美君　今回の補正予算には、水田の畑地化、七百五十億円もの金額が計上されております。この七百五十億円もの金額を何に使われるのか、教えてください。

○国務大臣（宮下一郎君）　畑地化促進事業でございますけれども、水田を畑地化して、麦、大豆や加工・業務用野菜などの収量や品質の向上を目指して本作化に取り組む産地を支援するものであります。 　今般の補正予算におきましては、畑地として排水性を高めるための耕盤の除去等に必要となることを踏まえて、まず転換の支援として十アール当たり十四万円の一時金をお支払いするほか、畑地化後に作物の生産や品質が安定し、産地化するまでの一定期間を支援するため、十アール当たり二万円を五年間支援する、こうした支援策を打ち出しているところであります。 　この予算を通じて、令和五年度、五年産において一次採択とならなかった全ての方に加えまして、令和六年度、六年産において畑地化に新たに取り組む方も対象にして積み上げ、七百五十億円を計上したというのが状況でございます。

○松野明美君　大臣、水田を一度ビニールハウスとか果樹園、花などにしてしまうと、もう二度とお米を作ることができないと、主食である米が失われていく。食料安全保障の確保に逆行しているのではないでしょうか。 　お米は日本の農業の一番の強みです。お米の自給率は九七％です。守っていく必要があると思いますが、いかがか、いかがでしょうか。 　それで、これからの日本、いざというときのことを考えますと、水田を維持して家畜飼養、例えばＷＣＳとかそういうような飼料ですね、増産して耕畜連携を進めた方が自給率アップにつながっていくのではないかと思うのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　主食用米の需要量が毎年減少する中で、需要に応じた生産を進めるということが大事だと考えております。また同時に、海外に依存する麦、大豆や飼料作物の生産拡大を進めることが自給率向上にもつながります。 　なお、ホールクロップ、稲のホールクロップサイレージは、肉用牛経営や酪農経営の方が近くに、近隣にいる地域では有効な転作作物だと思います。一方で、他の飼料作物に比べると、面積当たりで生産される栄養価が低いというところがありまして、畜産業者の方の立場に立てば、畑地で栄養価が高い青刈りトウモロコシなどの飼料作物を作ってもらう方がよい場合もあります。 　様々な、地域によって様々な事情異なりますので、農林水産省では、現在、各地域においてどのような作物を作付けるのか、その場合、水田機能を維持して産地化するのか又は畑地として産地化するのか検討していただいているところでありまして、畑地

○松野明美君　食料安全保障の確保につきましては、やっぱり生きるため、一時的ではなく安定して食料を確保していくことが大変大切だと思っております。いざというとき食べるものがない、飢えてしまうということは決してあってはいけない、いけません。 　不測時の安全保障では、いざというときに増産が必要となるのはやはり米だと思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。