第212回国会の発言まとめ

○松野明美君　大臣、例えば学校とか保育所ですね、免職とか受けたとき、多分、恐らくこのままであれば、そのまま個人事業主、例えば学習塾とか家庭教師とかで仕事して、また再犯になっていくのではないかと思っているんですね。 　そして、個人事業主の方が一対一という時間が長いんですね。一緒にいる時間も本当に長いということで、こちらの方はそういう受ける可能性というのが非常に高いと思うんですね。そこのところはどのように考えていらっしゃるのか、再度お聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　先ほど答弁を申し上げた観点を踏まえつつ、家庭教師につきましては、児童の自宅で保護者がいる場面で教育を提供する場合もありますし、またそうでない場合もあり得ますので、そのようなことも踏まえつつ検討をしてまいります。

○松野明美君　有識者会議の報告書では、対象は、有罪になった前科を対象として、条例違反、起訴猶予、行政処分等に慎重な検討をしていますということなんです。痴漢とかのぞきは条例違反ということなんですけれども、現在のところは条例違反を含まないというようなことになっていると思います。 　ただ、そういう痴漢とかのぞきは、常習性とか、だんだんだんだんエスカレートしてくるんですね。そういうような傾向も強いということで、私は、この条例違反、そして起訴猶予も対象にすべきではないかと思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　有識者会議の報告書におきましては、性犯罪歴等確認の仕組みの対象につきましては、一定の性犯罪歴等を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実に基づくものでなければならず、裁判所による事実認定を経た前科について、これを対象とすべきとされております。 　その上で、条例違反については、報告書において、前科である以上対象に含めることが望ましいものの、条例が都道府県ごとに制定されるものであり罪となる行為などにばらつきがあることや、また対象とすべき条例の改廃を国において把握する仕組みが必要であるなどといった技術的な課題があり、更なる検討を要するとされております。 　このような内容などを踏まえつつ、確認の対象となる性犯罪歴の範囲についても引き続き検討してまいります。

○松野明美君　そんなことを言っているから子供たちへの性被害というのは多分なくならないと思うんですね。 　条例違反は対象にすると県ごとにいろいろとばらつきがあるということなんですけれども、それはやらないといけないんですね。やっぱり、条例違反を対象とすることが可能と言われているんですね。そういうことであれば、県ごとの条例を国が把握する仕組みづくりをつくらないといけないと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　報告書の内容ですとか、また委員の御指摘も踏まえまして、確認の対象となる性犯罪歴の範囲につきまして引き続き検討してまいります。

○松野明美君　かなりやっぱりスローペースだなと思うんですね。こんなに毎日のように、ネットとかのニュースを見たら、どこどこの先生が子供たちを盗撮していたとか、そういうことがやっぱりあっているんですね。これ、言わば一番最初にやっぱりやらなくちゃいけないことなんですね。だから、子供が良くならないと日本良くならないですよ。そういうのはしっかりとやっていただきたいと思っております。 　国が、国のことを把握しなくちゃいけないということなんですけど、それ把握しなくちゃいけないじゃないですか。国が、そんな面倒くさいとか、そういうことは一切駄目ですよ。ですから、是非こういう仕組みづくりをちゃんと構築をしてやっていただければと思っております。 　また、憲法が保障します職業選択の自由がありますけれども、犯罪歴のある方は、やっぱり仕事もしていただかないといけないということで、やっぱり子供に接しないような職業に

○委員長（末松信介君）　こども家庭庁、答えますか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の犯歴の照会の仕組みにつきましては、現在、有識者報告書を基に具体的な制度設計を検討しているところでございます。 　まさに、有識者検討会の議論の中でも、実際に加害者になった人たちをむしろ遠ざけるということがむしろ本人のためにもなるのではないかというふうな御意見も、まさに委員の御指摘と類似の御趣旨ではないかと思いますけれども、そのような議論もあったというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、対象となる犯歴の対象、それから期間ですとか、それからただいま議論いただきました条例ですとか不起訴ですとか、場合によっては懲戒処分をどうするか、こういった点について慎重に検討すべきというふうに指摘をされておりますし、また一方、条例については、前科ではありますので対象に含めることが望ましいと

○松野明美君　遠ざけるだけではいけないんですね。遠ざけるだけではいけないんです。やっぱり、加害者がなくならなければ被害者はなくならないんですよ。 　そういうことから、やっぱり加害者の治療とか社会復帰に向けての対策というのをセットでやっていく必要があると思いますが、その辺りはどのようなふうになっていますでしょうか。お願いします。