第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、米は自給自足で食料自給上も大変重要な作物であります。ただ一方で、需要に見合った生産を確保する必要があると考えております。不測の事態が生じた場合には、需要に見合った供給に回復させることが必要でありますけれども、需要を上回って生産を確保するという必要もないんではないかというふうに思っています。 　現在の食料・農業・農村基本計画では、生産努力目標の実現に必要な主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでありますけれども、これに対して、足下、令和五年では、農地面積四百三十万ヘクタールのうち水田面積二百二十一万ヘクタール、そのうち主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は百四十八万ヘクタールとなっておりまして、これを上回っております。 　主食用米は需要量が毎年十万トン程

○松野明美君　お米の良さというのは、多分連作ができるということなんだと思っております。また、水稲の作付面積は年々減少しているようですが、不測時に備え確保すべきだと思っております。作付面積はどれくらい、不測時の作付面積はどれくらいだと考えていますでしょうか。お尋ねをいたします。

○国務大臣（宮下一郎君）　令和十二年に食料自給率四五％という目標がありますが、これを裏付ける面積としては百四十四万ヘクタールを見込んでいます。これに対して、今現在では既に百四十八万ヘクタールあるということです。

○松野明美君　本当に中山間地域では水田がだんだんだんだんなくなっていくのではないかと心配をしております。 　本当に日本の農業はすばらしいと思っております。外国人観光客から日本食は本当においしいと評価をされまして、海外でのおすし屋さんなどの出店も広がっていると聞いております。このおいしいという声でつらくても頑張ることができるとの農家の声もしっかり受け止めなければならないと思いますし、私たち消費者の方も、おいしいお米をどんどん食べていこうと考えなければならないと思っております。 　私たち日本維新の会は、農政改革タスクフォースを立ち上げまして、日本の財産であります農業を守っていけるように努力をしてまいります。 　このことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で松野明美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　冒頭、質問通告しておらず恐縮ですが、鈴木財務大臣、先ほど杉尾理事の質問の中で、トリガーのボトルネック、一・五兆円の減収だというような御答弁がありました。現在の補助金、一・九兆円掛かる。この整合性について御説明いただければ幸いです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般財源から、いろいろな必要なもの、これは使われます。そういう中で必要なものとして、今は燃料油等の激変緩和措置、これはもう必要、国民生活を守るため必要であります。それとこのトリガー条項を議論することとは、直接つながりはありません。 　こうした一般財源の税収になるものとして、事実上、国税で一兆円、地方税で五千億あるわけでありますから、議論をする際にはそういうことも併せて議論をする必要があるんではないかということを申し上げているところであります。

○伊藤孝恵君　総理、確かに、昨年春の段階では、補助金とトリガーと選択肢は二つあったわけです。結果、政府は補助金を選択されて、今、会計検査院から、およそ百一億円というのが実際にガソリン価格を下げるというのには回らなかったという指摘や、実際に六十二億円という無駄な価格モニタリング調査というのがあったのではないかという疑義がございます。 　総理が、まあ確かに最後は政治決断だと思います、思いますが、その前段で、やはり財務大臣や財務省、そして御党の税調会長等、皆さんの理解を得なければ、もちろん決断はできないわけでございます。今、膝を突き合わせて話していただいていると思いますが、是非御決断いただきたい。一言だけいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項の凍結解除につきましては、昨年の春も与党と国民民主の間で議論を行いました。様々な課題について率直な意見を交換、意見交換を行い、そして引き続き議論をしていこうということになりました。 　そして今、経済政策を進める中、経済対策を進める中にあって、来年四月までは激変緩和措置延長すること、これを政府としては決定をしています。その先のありようについて議論をするわけですが、今委員から御指摘がありました、この制度による財政、所要の財源の問題、もちろんそうでありますし、また現実にどれだけの効果があるかなど、その状況に応じて的確に判断しなければならないと思います。 　是非、来年のこの激変緩和措置が終了した後の課題として、与党そして国民民主党、政策責任者の中で議論を行うことは有意義なことであると思いますし、その結論を政府としてもしっかり踏まえて対応を決定してまいり