第212回国会の発言まとめ

○伊藤孝恵君　この四十五歳未満要件、是非検討いただきたいんです。現役世代の稼ぐ力というのがそのまま年金に直結していく、総理も御答弁されました。是非ともこの就職氷河期世代支援していただきたいと思いますし、この公営住宅の入居条件というのが六十歳以上である、単身者のですね、その合理性についてもお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の公営住宅については、かつて単身入居される世帯を六十歳以上等の一部世帯に限ってきましたが、平成二十三年のこの地方分権一括法によってその要件は廃止いたしました。管理主体である地方公共団体の裁量によるところとしているところであります。 　ただ、この規定について、地方自治体によっては対応はばらつきがあるものですから、それに対して、近年、若年単身世帯を含む単身世帯が増加している、こういった傾向にあります。そういった傾向も受けて、昨年三月、国土交通省から、条例等で入居資格要件を運用するこの地方公共団体に対して、高齢者等の一部世帯に限らず単身入居がしやすくなるよう規定の見直し、これを要請したところであります。 　今後、この地方公共団体において、地域の事情や時代の変化に応じて、住宅困窮者に対して的確に公営住宅提供できるように支援を行いたいと思います。

○伊藤孝恵君　この見直しされているか否か、そこについても目配りして調査していただければというふうに思います。 　今、この単身世帯の三分の二が女性であるにもかかわらず、母子寡婦でない中高年単身女性の課題というのは今まで政治に置き去りにされてきました。特にこの年金に係る貧困の問題というのは、今なお続く我が国の男女格差が生んだこれ深刻な社会課題であります。 　岸田政権においては優先順位を上げてお取組をいただくことをお願いしたいと思いますし、少子化というのも、固定化されたこういった性別役割分担意識、男女不平等、この非正規、実質賃金の低下の、これが合併症であるように、この高齢女性の貧困問題もまた同じ根っこ、つまりここが我が国の病巣なのではないかというふうに思います。 　総理のお取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　二〇二三年は世界の平均気温が観測史上最高となり、洪水や熱波、山火事など、各地で猛威を振るい、命を奪っています。 　あしたからドバイで開かれるＣＯＰ28に総理も出席すると伺います。何が焦点でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＣＯＰ、ＣＯＰ28においては、このパリ協定の目標達成に向けた世界全体の気候変動対策の進捗評価を行う、いわゆるこのグローバルストックテーク、これが初めて取りまとめられる予定になっています。各国の対策を今後どのように進めていくかが焦点となり、そして脱炭素、経済成長、そして地政学的なエネルギー安全保障、この三つの挑戦への対応が問われる、こうした会議になると認識をしております。 　我が国としても、二〇五〇年ネットゼロに向けた取組、世界の脱炭素に向けた貢献、発信することで国際社会主導していきたいと考えています。

○山添拓君　気温上昇を一・五度に抑えるのがパリ協定の国際的な目標です。ところが、国連気候変動枠組条約の事務局や国連環境計画、この間、現在の各国の目標をそのまま達成したとしても、これはおぼつかないのではないかという見通しを示しています。 　環境大臣、どんな見通しが示されていますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　気候変動枠組条約事務局がまとめた報告書によれば、各国の温室効果ガスの削減目標が達成された場合、二一〇〇年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は二・一度から二・八度と予測してございます。 　また、国連環境計画がまとめた報告書によれば、二一〇〇年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は、現行政策を前提とした場合は三・〇度Ｃ、各国の削減目標が達成された場合は二・九度Ｃ、国際的な支援を条件として上積みされた削減目標が達成された場合は二・五度Ｃと予測してございます。

○山添拓君　つまり、現在の延長では一・五度目標を達成できないということです。総理もこれは認識されていますか。