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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-28 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 委員の質問聞いておりまして、この医療分野における効率化、生産性の向上、これは様々な課題を通じて重要な取組であり、その中にあって、御指摘の電子処方箋、電子カルテ、これはその中にあっても鍵となる重要な取組であるということを私も強く感じました。  政府としては、この医療機関の負担等は十分に配慮しながらも、電子処方箋、電子カルテ普及に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。そして、それを一つ手掛かりにしながら、全体の医療DXを前進させるべく、政府として取組を進めてまいります。
梅村聡
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-28 予算委員会
○梅村聡君 終わります。
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-28 予算委員会
○委員長(末松信介君) 以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-28 予算委員会
○委員長(末松信介君) 次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。
浜口誠 参議院 2023-11-28 予算委員会
○浜口誠君 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。  今日は、伊藤孝恵参議院議員、同僚がサポートしていただきますので、よろしくお願いします。  まず、総理、賃上げについてお伺いしたいと思います。  来年の賃上げ、物価上昇を上回る持続的な賃上げやっていく、大変重要だというふうに思っています。  十一月十五日、政労使会議やられました。この政労使会議の位置付け、そして成果、総理の受け止め、聞かさせていただきたいと思います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-28 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、賃上げ、再三申し上げておりますように、岸田政権にとりまして最重要課題です。なおかつ、今三十年ぶりの賃上げ水準、三十年ぶりの株価、また民間における百兆円を超える投資等、経済の明るい兆しが出てきたときであるからして、このチャンスを逃してはならないという考えの下に、御指摘の政労使意見交換の場を設けました。  その場において、私の方からこの関係者に対して、来年は今年以上の賃上げを実現したいということで協力をお願いいたしました。そしてその際に、これはお願いするだけではなくして、政府としましても、賃上げ促進税制の導入、あるいは価格転嫁対策の強化、さらには賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、投資の促進、さらには可処分所得を押し上げるために所得税、住民税減税、こうした政策をしっかりと用意するということについても説明をさせていただきました。官民協力をして来年に向けて賃上げを
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浜口誠 参議院 2023-11-28 予算委員会
○浜口誠君 政労使会議の結果も踏まえて、これ提案ですけれども、是非、政労使それぞれがやるべきこと、これを合意をし、そして文書に取りまとめて政労使合意をやっぱり公表する、こういうことを是非総理のリーダーシップでやっていただきたいというふうに思っていますし、もう一つは、二〇〇九年以降やられていない連合との政労会見、これもやったらどうかなというふうに思うんですが、総理の見解をお伺いします。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-28 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 御指摘の文書をまとめるとか政労会見をやる、今現在、これ予定はありませんが、基本的にこの政労使の思いを共有するということ、そして今後もこの状況の変化の中でしっかりと意思疎通を図っていくことの重要性を指摘されていると考えます。  今後とも、連合会長や経済団体の長も参加する新しい資本主義実現会議を始め、様々な機会を通じて、コミュニケーション、意思疎通は図っていきたいと考えます。
浜口誠 参議院 2023-11-28 予算委員会
○浜口誠君 報道ベースでは、連合会長もスタンバイはできているという報道もありますので、是非政労会見やっていただきたいなというふうに思います。  あと、やはり賃上げに向けては、価格転嫁できるかどうか、表の一ですね、パネル一ですが、(資料提示)このパネルにあるように、やはり価格転嫁、とりわけ労務費の価格転嫁はできないという意見が非常に大きいです。しっかりとこの労務費も含めて価格転嫁していく。この調査によると、二一・四%が全く価格転嫁ができなかったという企業の比率になっています。  今後、政府として、この価格転嫁、労務費も含めてしっかりと応援していく体制どうつくっていくのか、お伺いしたいと思います。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-28 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) その賃上げ、特に中小企業の賃上げにおいて、御指摘の労務費の転嫁、これが鍵になると考えます。  今月下旬にこの労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを策定いたします。そしてその中で、地元の最低賃金の上昇率などの公表資料に基づき受注側が提示する価格について発注側が尊重するということ、また発注側は転嫁の取組方針を経営トップによる関与の下に決定、運用すること、また受注者側との定期的な協議の場を設けること、こういった内容においても分かりやすいものを指針として策定し、示したいと考えています。  そして、それと併せて、公正取引委員会による調査、下請Gメンによるヒアリング、こうしたことも進めながら、中小企業の労務費、適切な転嫁ができる環境を政府としても用意をしたいと考えています。