第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の工程表の目標が大変高い目標であるということは私は認識をしておりますけれども、しかし、この目標を達成するためにあらゆる努力を私は払うつもりです。その医療機関や国民に向けての周知、広報の強化、先行導入した施設の好事例の発信に取り組むとともに、今般の補正予算で都道府県と連携して医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込んで、それを活用していただくように働きかけるというのは、さっきも申し上げたとおり、公的病院含めてやっているわけであります。その活用を強力に促してまいります。 　こうした医療ＤＸの基盤強化につなげるために電子処方箋の普及というものを加速させていくという覚悟でやっておりますので、目標は高うございますけれども、しかし確実に実現するために努力はいたします。

○梅村聡君　心意気は評価したいと思います。でも、ほんまにできるんかどうかということが今問われているわけなんですね。 　要は、電子処方箋を広げると言っておられるんですけれども、肝腎の電子処方箋を使う電子カルテが広がっていないんですね。特に中小病院それから診療所、そういったところは電子カルテがまだ半分も普及していないわけです。 　紙のカルテを使っている医療機関で、いや、処方箋だけは電子なんですということが本当にあり得るのかというと、私は多分ないんじゃないかなと思うんですけれども、政府参考人にお聞きしますけど、電子カルテがないところが電子処方箋を使うということはあり得るのか、できるのか、ちょっと技術的な話なんで、教えてください。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　医療機関において電子処方箋を利用する際には電子カルテを用いる方法が主流であるということはございますが、一方、技術的な仕様としましては、レセプトコンピューター、請求用のコンピューターでありますが、そのレセプトコンピューター単独で電子処方箋に対応することも可能でございまして、その旨、医療機関向けのＱアンドＡ等でもお示しをしておりますし、実際に、事業者の中には、電子カルテを保有していない医療機関向けにレセプトコンピューター単独で電子処方箋を利用できる機能の開発を行っている事業者も存在はするところでございます。 　ただし、実際に私どもで把握している範囲では、そういった施設は具体的には把握はいたしておりません。

○梅村聡君　把握されていないということなので、あるわけがないんですよ。そうですよね。紙でカルテ書いている先生が、いや、電子処方箋だけはレセプトコンピューターを使って今から電子でやりますという先生がいるわけがないんですよ。だから、電子カルテを一〇〇％にしない限りは、電子処方箋が一〇〇％になるということは論理的にあり得ないんです。 　この辺、大臣、どうですか、認識は。電子処方箋一〇〇％にしなくても、あっ、電子カルテを一〇〇％にしなくても、電子処方箋一〇〇％いけますか。

○国務大臣（武見敬三君）　電子処方箋、電子カルテがなくても導入することが技術的には可能であるかもしれませんが、その医療の現場の実態を踏まえてその施策を進めることが重要だというふうに考えます。 　今回は、特に小規模病院や診療所を始めとした医療の現場からシステム改修に要する資金負担が重いといった意見もいただいているところも踏まえまして、今般の補正予算案では、都道府県と連携をして医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込み、小規模病院や診療所に対してもこれを補助するというふうにしてあります。こうした施策を積み重ねて、目標達成に向けて精力的に取り組んでいくということが重要であります。 　こうした点は、最初から全てが、万事システムが全部そろってからがっとやるんだという考え方だけではなくて、やはりある程度のグランドデザインはきちんと持ちながらも、しっかりとできるところから確実に実現していっ

○梅村聡君　取組が大事だということはもう御認識されていると思いますけれども、私は、電子カルテが普及をして、しかもその電子カルテが非常にメリットが大きくて便利なものだとなって初めて電子処方箋が広がって、いろんなデータを集めていくことができると、このストーリーの順番を間違えちゃいけないと思うんですけれども。 　今回の補正予算には、全国医療情報プラットフォーム、これを開発するための九十一億円の予算が計上されていますけれども、これは具体的にどういったものに使われる予算なのか、事業の内容について御説明をお願いいたします。

○政府参考人（内山博之君）　お答えします。 　今年六月に取りまとめられた工程表に基づきまして、医療、介護全般にわたる情報について共有、交換ができる全国的なプラットフォームをオンライン資格確認等システムを拡充して構築するため、電子カルテ情報等を全国規模で共有、交換できるシステム構築に六十九億円、救急医療時に患者の医療情報を閲覧できる仕組みの構築に三・四億円、そして介護情報を共有できるシステムの整備等に十九億円と、今般の補正予算案に、御指摘のとおり、合計約九十一億円を計上させていただいているところでございます。

○梅村聡君　ですから、全国の医療機関がこのプラットフォームにアクセスをすれば、どういった検査を受けたか、あるいは紹介状とか健康診断の結果とか、そういった情報が、全国からアクセスすることによって、電子カルテがですね、情報を得ることができるという、これ、できたら非常に便利な仕組みだと思います。 　この中にはどういうものが載るかということで三文書六情報というのが決められていまして、健診の結果、それから診療情報提供書、病院から退院したときの退院時サマリーと、この三つの文書が載ると言われているんですけれども、私は、この中に是非、リビングウイル、すなわち自分が終末期になったときにどういう医療を受けたいのか、受けたくないのか、そういった情報もここにきちっと載せておけば、何かあったときにどういう最後の終末期を迎えるかというのがみんなが人生会議ができる、それのきっかけになると思うんですが、こういった情報を

○国務大臣（武見敬三君）　大変建設的な御意見だと伺いました。 　それで、御指摘のとおり、全国の医療情報プラットフォーム、これをとにかく一日も早くつくることが大事です。この電子カルテ情報等については、有識者による検討や医療現場等におけるニーズ調査を踏まえて、まずは三文書六情報というふうになっておりますけれども、これに健診データであるとか、さらには介護のデータ、それから感染症のデータを組み込むことになっております。これは、レセプトのオンラインシステムが一番医療機関と結び付いて全国に普及しておりますから、このシステムの光回線を使って、その容量の中で十分できる範囲でこの全国的なプラットフォームにしていくという考え方で今進めているところであります。 　その上で、御指摘のリビングウイルというものについては、様々なこの情報が含まれると思います。 　例えば、医療ＤＸの工程表では、蘇生措置の希望の有無

○梅村聡君　これは費用の問題で言っているわけじゃないってことを是非御理解をいただきたいと思います。 　要は、終末期に患者さんあるいは御家族が望んでもいないような治療が漫然と続けられているということに問題意識を持っています。自分で決めないといけないわけです。だけど、その情報というのは、今、厚労省は人生会議と言っていますけれども、人生会議というのは話合いのプロセスなんです。その人の意思とか、あるいは、そんな難しい情報を載せなくていいんですね、元気なときのおじいちゃんの動画をスマホで撮って、そういうふうな状態になったときにどうしたいと、その情報を載せるだけでもいろんな家族あるいは医療従事者がそれを基にして話し合えるわけですから、私は、せっかくプラットフォームつくるんだったらそういうふうな使い方をしていくということが大事であるということを指摘しておきたいと思います。 　最後に、総理、ここまでい