第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（佐藤則夫君）　もちろん、国会におきましていろいろな議論がなされて、そこで憲法との関係ですとかいろんな立場からの御審議をなされること、これは当然のことと考えております。 　ただ、私が申し上げましたのは、この行政府の例えば法令の運用におきまして、それが憲法にどのように関係しているのか、これは政府として、政府の立場として責任を持って憲法解釈を行っているということを申し上げた次第でございます。

○水野素子君　憲法の解釈を行政府が行われている中で疑義が感じられたときの国会での審議等、国会の役割につきまして是非文書で出していただきたいんですけれども、委員長、お取り計らいお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○水野素子君　それでは、次、関係当局の件、今、福山委員から御指摘ありましたが、簡単に、この関係当局、条約の権限を一部授権されるわけですから、いつ、どのような手続で指定されるのか、そして民間企業など非政府主体が指定されることはないですか。外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　五月二十九日の本会議でお答えをしたとおりでございますが、国際約束におきまして関係当局を条文上指定するかにつきましては、それぞれの国際約束により異なっているところであります。 　今回の別途の取決めの関係当局を指定する手続は予定しておりませんが、ＧＣＡＰを実施する主幹省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが期待、想定されるところであります。 　なお、条約上の関係当局とは政府当局を指しておりまして、民間企業等の非政府主体は該当をいたしません。

○水野素子君　では、次の質問参ります。 　ＧＣＡＰの開発は約十年、その後の運用は約四十年と聞きます。ＧＣＡＰの開発終了後は生産等の必要な処理が終了次第、ＧＩＧＯは解散しますか。一方で、企業等による共同事業体制は運用期間中存続するのですか。開発終了後の戦闘機の製造権は共同事業体制が保持いたしますか。ＧＣＡＰ完成機を発注できるのは締約国である日英伊に限定されるのでしょうか、お答えください。防衛大臣、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　ＧＩＧＯでありますが、次期戦闘機の開発完了後の、完了後も、その量産や維持整備や改修の段階においてもプログラムを管理するため存続することとなります。 　また、共同事業体制につきましては、いつまで存続するかという点も含めて、現在、日英伊の企業間で検討が進められていると承知しております。協業事業体制がＧＩＧＯ同様に開発完了後も存続し、その量産、維持整備や改修等の実作業を担っていくことは排除はされませんが、いずれにしても、共同事業体制の具体的内容については、現在、日英伊の企業間で検討が進められております。 　開発終了後における次期戦闘機の製造権、あるいは発注ルートを含めた次期戦闘機の生産の在り方についても、こちらも三か国で協議中であり、現時点では具体的にまだ決まっておりません。

○水野素子君　時間が来たのでまとめますけれども、これ存続するということで大きな予算を使いますので、そのときに必要な額をしっかり精査していただきたいのと、新しく発生する知財の我が国としての利活用の在り方も含めてしっかりとお考えいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　今日はＧＩＧＯについての質問でございますので、時間のある限り、この条約と書いてあるところの内容について質問させていただきます。 　まず、第四条に公用語が英語だと書いてありますので大変苦労して英語の方を読んだんですけれども、まずコンベンションと書いてありますので、これは条約と訳すよりは取決めです。取決めであるからして、福山議員がおっしゃっているように別途取り決めるというのがたくさん盛り込まれておりまして、その別途取り決めると書いてあるところが重要な項目でございまして、なるほどと思った次第でございます。 　別途取決めというのはどういうふうに書いてあるのかというと、ファーザーアレンジメントと書いてありまして、行く行くこれは考えて整理していきますという表現です。つまり、英語が公用語でありますから、書いてあるその文章は英語の

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　御質問のありました五条、五十条の話でございますが、いずれの条文も移転に関連した規定でございますが、第五条につきましては、締約国である日本、イギリス、イタリアの間での共同開発において生み出された品目及び情報のやり取り、第五十条につきましては、共同開発の成果物等の非締約国への輸出を念頭に置いてございます。 　御質問の可能な限り支援するとは、法的義務及び規則に従い、並びに国家安全保障上の直接の利益に妥当な考慮を払った上でと書いてありますとおり、これらの要素を考慮の上で可能な限り支援するという趣旨でございます。可能な限りということでございますので、支援しない場合も排除されません。 　いずれにしましても、我が国としては、防衛装備移転三原則等に基づいて適切に判断していく考えであります。