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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
林誠 参議院 2024-06-04 外交防衛委員会
○政府参考人(林誠君) 本文書に関しました事実関係を確認中でございます。
榛葉賀津也 参議院 2024-06-04 外交防衛委員会
○榛葉賀津也君 今把握されていないんですか。
林誠 参議院 2024-06-04 外交防衛委員会
○政府参考人(林誠君) 本文書が具体的に何名の方に送付されているかについては、現在確認中でございます。
榛葉賀津也 参議院 2024-06-04 外交防衛委員会
○榛葉賀津也君 遅いよ、これ。もう遅いよ。もう知っていなきゃ。事実関係をいまだに分かっていないって、それで抗議しようがないじゃない。全くもって遅いよ。緊張感がないよ。もう認知戦に完全に負けている。垂さんや山上さんのように毅然と外務省OBでも頑張っていらっしゃる先輩方がいっぱいいるのに。今とても大事な局面です、毅然と対応してください、毅然と。大臣どうですか。
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-06-04 外交防衛委員会
○国務大臣(上川陽子君) 今後の対応でございますが、現時点で予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいりたいと考えております。
榛葉賀津也 参議院 2024-06-04 外交防衛委員会
○榛葉賀津也君 絶望的な思いになったので、質問をやめます。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-04 外交防衛委員会
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  米国バイデン政権は五月、イスラエルに砲弾や戦闘用車両など総額一千五百五十億円以上の武器を売却する方針を議会に通知しました。サリバン大統領補佐官は、ラファへの本格侵攻に反対を表明しつつ、イスラエルに武器は送り続けると述べています。米国のこうした姿勢がイスラエルのガザへの攻撃を支援しているのではないかと本会議で質問をいたしましたが、答弁がありませんでしたので、外務大臣の認識を改めて伺います。
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-06-04 外交防衛委員会
○国務大臣(上川陽子君) 第三国であります米国とイスラエルの関係につきまして、日本政府として逐一コメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。  その上で、六月の二日に発出した私の談話のとおり、我が国として、五月三十一日にバイデン大統領が述べたイスラエルとハマスの間の人質解放や停戦をめぐる交渉に関するイニシアチブを強く支持しており、全ての当事者が、この機会を捉え、全ての人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けて着実に取り組むよう強く求めるところであります。  最近におきましても、私からカッツ・イスラエル外相との電話会談で働きかけを行ったほか、昨日のG7議長国でありますタヤーニ・イタリア副首相兼外務・国際協力相との電話会談におきまして、両国間及びG7での連携で一致をしたところでございます。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-04 外交防衛委員会
○山添拓君 コメントを控えるという答弁自体が私は極めて不誠実だと思いますし、はなからダブルスタンダードですよ。  北朝鮮のロシアへの武器提供は強く非難するとおっしゃったんですね、北朝鮮のロシアへの武器提供。しかし、米国のイスラエルへの武器の提供については、コメントを差し控える、いや、それどころか、むしろ米国の対応について評価しているというような答弁でした。これ、大問題の姿勢だと思うんですね。  ロシアは、ウクライナへの侵攻を自国民保護の特別軍事作戦と称しています。イスラエルも、自衛権行使といってガザ攻撃を続けています。侵略であれ、自衛の名目であれ、武器の輸出は国際紛争を助長します。その認識が問われていると私は考えます。  資料をお配りしておりますが、法制局長官に伺います。政府は武器輸出禁止の三原則等を、二〇一四年、防衛装備移転三原則に大転換しました。その後の二〇一五年の当委員会で、横
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近藤正春
役職  :内閣法制局長官
参議院 2024-06-04 外交防衛委員会
○政府特別補佐人(近藤正春君) ただいまのお尋ねでございますけど、資料の方で、この横畠長官の答弁の中には関係省庁の説明を引いた部分と当局の判断の部分が入っておりまして、ちょっとそこは混在しておりますので正確に申し上げますが、外為法令等の運用基準を定めたものでありまして、それ自体が憲法上の問題ではないというのが関係省庁の説明を踏まえた当局の判断でございまして、この憲法上の問題ではないというところにつきましては現在も変わっておりません。  それから、国際紛争を助長することを回避するようなことなどは、憲法の定める平和主義にそぐうものであるというところの見解は、その時点におきます外為法令の運用に関する関係省庁の見解がこうであるという事実を述べた部分であると理解しておりまして、現在の考え方については、正確を期すためには関係省庁にお尋ねをいただきたいと思います。