第213回国会の発言まとめ

○橘委員　多面的に対応していただいて、ありがとうございます。どうか出来秋に向けて、最後までよろしくお願いしたいと思います。 　次は、海のことももう一問聞いておきたいと思います。 　地震発災後、富山湾では魚種に大きな変動が出ております。カニ、シロエビは大変不漁になりました。一方で、ホタルイカは大変豊漁になりまして、海中の環境の変化、地形の変動、いろいろなことがやはり想像されるわけであります。 　県内の漁業施設の復旧の進捗状況と併せ、海中の状況把握の進め方についてお伺いをいたします。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、漁業施設の復旧についてですが、被害を受けた富山県の十の漁港の復旧につきましては、三漁港で応急工事を実施するとともに、六月末をめどに災害査定を終了させ、順次復旧工事に着手することとしております。 　海中の状況把握についてですが、地震発生後の富山湾でのベニズワイガニ、シロエビの不漁やホタルイカの豊漁が震災に伴う環境変化によるものかどうかは現時点でははっきりしておりませんが、農林水産省におきましては、漁業者が富山県の水産研究所と連携をして行っている富山湾七十四定点での海底堆積物や底生生物の調査、また、新湊沖でのシロエビの資源状態調査に対して支援を行っております。 　以上です。

○橘委員　副大臣には現地にも入っていただいておりまして、お礼を申し上げます。どうか漁業者の方々が安心できるように、引き続きお取組をお願いしたいと思います。 　続いて、復興つながりということなんですけれども、私は東日本大震災の復興の仕事にも携わらせていただく機会をいただいております。 　福島の浜通りにおきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして避難を余儀なくされた方々、しかし、ようやく、十三年という年月を経ながら、避難指示解除が徐々に進んでおりまして、営農も段階的に再開されております。 　折々、双葉町、大熊町、浪江町や富岡町など、あちこち訪ねさせていただくと、農業が元に戻ってきて、いろいろ耕作をされる、あるいは農家の、家の周りをきれいにされる、やはり人の手が入ってくることによって随分景観というのが美しくよみがえってくるんだなという、農の営みが地域の活力や景観の源となるこ

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　福島県の原子力被災十二市町村におきましては、令和七年度末の営農再開目標面積一万ヘクタールに対しまして、令和五年三月現在で八千ヘクタールで営農が再開されるなど、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘のように、新たにカンショの高品質苗の供給施設でございますとかカット野菜の加工、冷凍工場、こういったものが整備されたことによりまして、カンショ、タマネギ、ネギ、ブロッコリーなどの新しい品目の生産につきまして、今後、本格的な拡大が見込まれるところでございます。 　引き続き、農林水産省としましては、被災地における営農再開に向けた取組の支援、あるいは新たな品目による高付加価値産地の展開、こういったもので被災地域の農業の再生を後押ししていく考えでございます。

○橘委員　ありがとうございます。 　新しくまた取り組んでいく中において、いろいろな新しい作目、あるいは新しい取組の中で、力強く、こういった地域の基幹産業である農業の復活に向けて、後押しをお願いしたいと思います。 　営農再開に当たりまして、農林水産省におかれては、農地所有者の意向確認あるいは権利調整など、こういった業務が現地で発生しております。なかなか町村の役場だけでは対応し切らないということで、スムーズな営農再開を支援すべく、この十二市町村に職員を派遣するということをずっと続けていただいているかと思います。これは大変大事なことだと思うんですが、その取組の成果についてお伺いをいたします。

○松尾政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、原子力被災十二市町村の営農再開を加速するために、令和二年四月から各市町村に職員を派遣するとともに、富岡町に東北農政局震災復興室を設置いたしまして、各市町村の取組をサポートしているところでございます。 　このうち、各市町村に派遣された十三名の職員につきましては、それぞれ異なる現場の課題でございますとかニーズを把握いたしまして、例えば、営農再開に向けたビジョン策定のサポートを行う、地域計画策定に向けた農地所有者の意向確認の調整を行う、集出荷施設あるいは農地の整備、こういったものにつきまして関係者との調整を行う、こういった営農再開に向けた現場の取組を後押ししているところでございます。 　今後とも、現場段階での積極的な人的支援を行いまして、市町村、ＪＡ、福島県等と一体となりまして、被災地域での営農の再開に取り組んでいく考えでございます。

○橘委員　農林水産省の職員の方にすると、かなり現地まで入り込んでということで御苦労もあるかと思うんですが、そういう伴走型、そして一緒に取り組むということが、やはりこういう復興においては大変大事な要素ではないかと思っております。 　また、事態の進捗に合わせて、是非、体制はまたいろいろ変更もあるのかもしれませんが、どうか復興の完遂に向けて引き続きお力添えをしていただきたい、このように思います。 　震災復興について、一つ、私なりの提案がございます。 　地震、津波被災地域なんですけれども、低地の方にありました住居が、そこでもう住めなくなって、集団移転、高台移転等を行いますと、いわゆる移転元地と言われる、元々宅地であったところ、あるいはそういう宅地的利用をしていたところ、都市的利用をしていた場所というのが、利活用に非常に苦慮するという現状がございます。 　地面のことで農転という言葉がよく語ら

○長井政府参考人　お答えいたします。 　地震、津波被災地域における移転元地について、農地として活用を図っていくことは、被災地の復興を後押しするとともに、農地面積の確保にも資する有益な取組であると考えております。 　このような観点から、委員御指摘の東日本大震災における地震、津波被災地域では、防災集団移転促進事業と連携して農業農村整備事業を実施し、住宅地の高台への集団移転と併せまして、移転元地も対象に農地整備を行うことにより、移転元地の農地としての有効活用を図ってきたところであります。 　御提案の移転元地の活用に当たりましては、耕作する農業者の確保や防災上の配慮などを含め、土地利用の在り方について地元関係者の合意形成を図ることが重要と考えており、今後、具体的な要請があれば、まずは地域の意向を確認するとともに、農地としての活用の方針が示されれば、地域の実情を踏まえ、農振農用地区域への編入や

○橘委員　今回の農業関係の法案の中には、農地の維持というようなこともあったかと思います。やはりいろいろなアプローチがあるのかなと思って、提案もさせていただいたところであります。 　それでは、また富山県の方に戻らせていただいて、私どもは、何といっても米に非常に特化した農業生産をやっている県であります。 　その米作でございますが、昨年の夏は、日本海側を中心に、収穫期の高温障害というのが出まして、特に、私どもの県なり、そこから東北に向けて、一等米比率が著しい低下を来したわけであります。 　今まではコシヒカリということで頑張ってきたんですが、高温に強い品種、私どもでいうと富富富というのがございますが、こういったものにやはり目を向けていかなければならないんじゃないかなという現場の声も強まっているところでもあります。 　こういった高温に強い品種の奨励策、また消費先の確保につきまして、農水省さん

○平形政府参考人　お答えいたします。 　昨年、委員御指摘のとおり、厳しい高温に見舞われました北陸等で、白未熟粒の発生等によりまして、米の一等比率が低下しておりました。 　五年産米の農産物検査の結果、全国で一等比率は過去最低になります六〇・九％、富山県におきましても六二・二％なんですが、前年から比べると二五・八％も下がっているということでございます。 　このような状況に対して、農林水産省では、昨年度の補正予算におきまして、高温耐性品種に対しての導入支援ですとか、栽培技術の導入実証を通じた新たな栽培体系への転換に対する支援を措置いたしました。 　委員御地元の富山県におきましても、この事業を活用していただきまして、御紹介のありました富富富等の高温耐性品種への切替えの実証に今取り組んでいただいているところでございます。 　なお、本年につきましても、気象庁発表の向こう三か月の予報でいきます