第213回国会の発言まとめ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　現在の米政策と旧戸別所得補償制度の最大の違いは、主食用米に交付金を払うかどうかです。旧戸別所得補償制度のように、国が個々の生産者に米の生産数量目標を配分をして、その達成を前提に需要が減少している米に対して交付金を支払えば、主食用米から輸入依存度の高い麦、大豆など、需要のある作物への転換は進みにくくなると考えます。 　このため、行政による生産数量目標の配分と米の直接支払交付金を平成三十年度以降廃止をしておりまして、政府としては、農業者自らの経営判断による需要に応じた生産を米政策の基本としております。 　以上です。

○池畑委員　やはり、経営判断によるという言葉が必ず出てまいります。私自身も、やはりそういった部分が大きいのかなというふうに思う部分もあります。 　もう一点、よく出てくる議論の中に、副大臣の中にはちょっと出てまいりませんでしたけれども、ＥＵの直接支払いと比べるというような議論が時々出てまいります。 　ＥＵで導入している直接支払い、今、冒頭に申し上げましたように、整理をして話をしているので、ちょっと質問の時間が長くなっておりますけれども、日本でも同じように導入すればいいじゃないかという議論もありますが、こういった、頻繁に私たちも質問をさせていただく中で、ＥＵの今の状態というのは、畑しかないわけですね。そして、生産調整は基本的にないという状況であります。 　もう一つ、ＥＵは規模が大きい。実は、ＥＵの直接支払いは、単価は十アール当たりで数千円だったりするわけですけれども、規模が大きいのでそこ

○水野政府参考人　お答えいたします。 　ＥＵ共通農業政策における直接支払いにつきましては、九〇年代まで品目ごとに実施していた価格支持制度から転換する過程において、果樹、畜産も含めた、品目を限定しない制度として導入されたものであり、気候条件、作付品目等が異なる加盟国全てに一律に適用される制度として実施してきております。 　また、ＥＵにおいては、平均経営面積が十七・一ヘクタールで、三十ヘクタール以上の大規模経営体が約一一％を占めるという農業構造を背景に、規模拡大に対する政策的な誘導策を講ずることなく、農地面積の大小にかかわらず、一律の単価支払いとしてきました。 　ただし、加盟国の拡大や財源の縮小などを踏まえて、ＥＵの直接支払いも、環境要件の強化ですとか大規模支払いへの上限設定などの修正を加えてきておりまして、二〇二三年からは各加盟国の異なる農業事情に応じた裁量を拡大する方向へ政策の転換を

○池畑委員　そのとおりだと思います。 　ＥＵの制度をそのままスライドさせるわけにはいかない。課題も、農林水産省としてもよく把握されていらっしゃいます。 　具体的に、今のお話ですが、いろいろなＥＵの勉強するところは勉強し、いいところは取り入れていければいいというふうに思いますけれども、そういったことも分かっていながらなかなか議論が進まないということは、ほかに何か理由があるのかなというふうに思います。そこも含めて、後半戦、また戸別所得補償については話を進めていきたいと思います。 　次は、農業の弱体化についてであります。 　農業基盤ですね、坂本大臣が撤回をされたというお話であります。これも金子委員の方から午前中にありましたし、参議院の質疑、委員会も見させていただきました。 　正直、何が問題になっているのか最初はよく分かりませんでしたけれども、参議院の方で、大臣が、農業の現場は、基盤は弱

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、アジア・モンスーン地域の気候の下、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で様々な課題に対処していく必要があると考えております。 　そういう状況の中で、これまで農研機構等におきまして、緑の革命に貢献し、人類を飢餓から救った日本の小麦品種、ノーリンテンや、現在、世界で最も多く栽培されるリンゴ品種でございます「ふじ」の育成、そして手植えの約五倍の能力向上となる日本初の実用的な田植機の開発等々、様々な研究成果を生み出してまいりました。 　また、最近では、製パン適性や病害抵抗性を有するゆめちから等、生産性の向上等に貢献する品種の開発や、温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減や防災・減災、そして食の安全、安心など、その時々の政策課題に対応した研究開発に重点的に取り組んでいるところでございます。 　今

○池畑委員　技術の話はこの間の委員会でも質問させていただきました。今、政務官からもありましたように、農研機構の役割というのはかなり大きくなってくると思います。 　次に、農研機構で研究をしていただいた、そうしたまた品種を作っていただいても、なかなか、発展しても、よい技術をスムーズに活用する農地がなければ全く意味がないというふうに思っています。 　農地については、大臣が就任されたときに予算委員会で質問させていただいたことがありました。以前、大臣が農林水産委員の頃に、班田収授の法から始まって、自由化の話でありますが、何十年もたって、農家が努力をされ、そして農地が守られてきたわけでありますけれども、むしろ、今農地が余りぎみになって、受けたくても受けられないというような状況になっているというお話もさせていただきました。 　今、これは農家の方、そして地方議員の方との議論の中でのお話でありますので

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農地は、農地法第一条にあるとおり、国内の農業生産の基盤であり、現在及び将来における国民のための限られた資源であるとの認識の下、農地政策につきましては、その時代の社会経済的環境を踏まえ、政策の見直しを行ってまいりました。 　具体的には、数次の制度改正を行いつつ、平成二十一年には、農地を最大限有効活用するための抜本的な改正を行い、農地制度の基本を所有から利用に再構築するとともに、農用地区域からの除外を厳格化するなど、転用規制の強化を図りました。さらに、平成二十六年には、農地集積、集約化を図るため、農地バンク制度を創設したところでございます。 　この結果、担い手への農地集積率は約六割に増加するとともに、農地転用につきましても、優良農地以外の農地への誘導に一定の効果があったものと認識をしております。 　今後は、委員御指摘のとおり、更なる農業者の高齢

○池畑委員　今、プラス面のことについての答弁をいただきました。 　これからちょっとマイナス面についての質問をさせていただきたいと思いますが、これからマイナスの要素が結構大きくなってくるということは事実であると思います。今局長からも答弁いただきましたが、これからこうするというお話をいただきました。 　次はちょっと政務の方に質問させていただきます。 　人口がどんどん減少していく、そういったこともこの委員会でもずっと聞いております。今、百万人と少しの農業従事者は、何十年後かには三十万人になる、前回の質問でもこうお伝えさせていただきました。見込みも農林水産省から提示をされておられます。 　一方、今よく聞かれるのは、先ほども申しましたが、農地はこれ以上受けられない、大規模法人でももう限界がある、耕種農家でも畜産農家でも、大規模農家がかなり離農してしまったらどうするんでしょうかというお話であり

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　基本法制定以降、我が国の農業は、世界的な食料や生産資材の価格の高騰や輸入の不安定化、環境問題、そして国内の急激な人口減少と担い手不足など、大幅に変化をし、国内外の深刻な社会課題に直面をしているところです。 　特に、平成二十年をピークに人口減少局面に入る中、農業者の数については、基幹的農業従事者がこの二十年で高齢化の進展を主な要因として半減し、百十六万人となっております。さらに、現在の年齢構成を見ると、七十歳以上の層が六十八万人を占めておりまして、今後のリタイアが避けられない状況にあることを踏まえれば、人口減少に伴って農業者も今後二十年で三十万人にまで減少するおそれがあると危機感を抱いております。 　こうした状況を踏まえますと、担い手の育成、確保を図りつつ、同時に、将来的には現在よりも相当程度少ない人数で食料生産を担うことを想定しておかなければなら

○池畑委員　今、副大臣の認識は全く間違っていないというふうに思います。であれば、なかなか農家の所得が上がらないのは一体何なんでしょうかという話になってまいります。 　農業所得が、稲作農家ですけれども、時給十円だという話がこの委員会でもありました。今、副大臣が認識されているように、政府はそのように認識をしているということでありますので、やはり、所得をどういうふうに上げていくかということも踏まえて、認識をしておられるのですから、今後どういうような議論を進めていくのかというのはかなり大事なことだというふうに思います。 　これは直近のものでありますけれども、水田農家の全体の平均をすると十円ということになりますが、この場合、所得は一万円、労働時間は一千時間、割って時給十円、こういう計算であるというふうに思います。この平均値の経営面積は三ヘクタールです。ただ、この三ヘクタールの規模の水田農家とはど