第213回国会の発言まとめ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、望ましい農業構造の姿といたしまして、全農地面積の八割が担い手によって利用されることを目指すことにしておりますが、稲作経営体で見ますと、令和二年では、担い手のシェアというのは五割強となっています。 　一方、稲作経営体の平均の作付面積なんですが、平成二年は〇・七ヘクタールでありましたけれども、令和二年、三十年後なんですけれども、一・八ヘクタールというふうに、倍以上になっております。また、作付規模の十ヘクタール以上の層でありますけれども、平成二年、千五百経営体だったものが、令和二年には二万一千七百経営体にまで増加している、そういう構造の変化も今してきているところでございます。 　先ほど、一時間当たりの農業所得の話がございました。令和四年の水田作なんですが、水田作全体では十円という、令和四年はちょっと値段が下がったということもありました

○池畑委員　この後の後に質問させていただきますが、有機無農薬ですね、有機農業を農林水産省も進めようとしております。規模拡大、そして基盤整備をして、こういった作業をしやすくする。 　私がスマート農業の農業法に関してすばらしいですという話をさせていただいたのは、農業機械促進法みたいな、農業機械をどんどん作っていきます、新しい技術を取り込んでいきますということだけじゃなくて、農家の方々を踏まえた法案だったということで、すばらしいというお話をさせていただきました。 　今、平形局長のお話も含めて、最後の方ですが、やはり作りやすくすることで、スマート農業の中の一部を入れることによって、やはり生産性を向上させて、労働力の時間を短くする、そういったことが大事になってくるというふうに思いますが、やはり時給何円というのが衝撃的でありますから、そこに注目をしてしまうんですが、やはり収益を上げていかなきゃいけ

○野中委員長　答弁はどなたに求めますか。 　もう一度、ちょっとポイントだけ、池畑先生、お願いいたします。

○池畑委員　今の、具体的ではないんですが、この三番目の資料を見ていただきまして、やはり、具体的にこういった企画が考えられるということでありましたが、今現在の水田活用だとか畑作の交付金だとかという六千億円の範囲の中で、いろいろなことは、具体的には、注意していかなきゃいけないことや、もうちょっと考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、こういった具体的に考えていく案について今どのように思われているかということを答弁いただきたいなというふうに思いますが、局長から。

○平形政府参考人　資料三を見させていただきました。 　今の予算のところで、約六千億円ということなんですけれども、実は、水田活用ですとか畑作の交付金ですとか、中山間、多面的機能と書いてありますが、昔は農地、水というふうに言っていて、実は、二十四年の政権交代のある前もこれはやっていただいておりまして、麦とか大豆については、やはり前の政権のときもこれはしっかりやっていただいておりました。ですから、この戸別所得補償と今やっているものの違いは、本当に主食用につけるかどうかだけでございます。 　先生今おっしゃった中で、一千億ちょっとだったら出るんじゃないかということなんですけれども、実はここを削ると、麦とか大豆とか野菜ですとかを作っていらっしゃる方も大変困るということになっておりまして、本当に農林水産省の予算全体の中でよくよく考えていかなければいけない。どこにつけるのがいいのかというのもよく考えて

○池畑委員　局長、ありがとうございました。 　この議論の中で、やはり若い世代に集中的に投入すればいいんじゃないかというお話もありました。 　今、平形局長からありましたが、以前からやっている部分と、そして、全体的にこれを使い込んでしまうということは私も無理なのは分かっておりますが、資料に書いております、若い世代に集中的に投入するのはどうか。 　これもざっくりした計算なんですけれども、六十歳以下の方々は全体の約二割ぐらいですので、四十九歳以下にすると更にめり張りが利くかもしれない。維新も、医療費だとか、世代格差などの是正をいろいろ議論しておりますけれども、農業に当てはまるのではないかというふうに私たちも思っております。 　大体、六十歳以下は全体で二割というふうなお話をさせていただきましたけれども、これはちょっとざっくりとした計算なんですが、六十歳以下では、全体的に二割でありますので、二

○平形政府参考人　お答えいたします。 　平成十九年産から実施されました担い手経営安定法に基づく品目横断的経営安定対策でございますけれども、当初、認定農業者又は集落営農であって一定の規模要件を満たすもの、具体的には、認定農業者であれば、都府県は四ヘクタール以上、北海道は十ヘクタール以上等の要件を課して、そこで直接支払いを実施しておりました。 　ただ、認定農業者の方々の中には、規模は小さくても収益性の高い作物を取り入れているんだ、あるいは、複合経営や販売、加工など、六次産業化に取り組むことで所得を上げていこうとする方もいらっしゃるので、このような規模要件を課すことは、こういう意欲のある担い手を対象とする制度の趣旨としてはなじまないんじゃないか、そういう議論がございました。 　このため、平成二十六年に法を改正いたしまして、一つは、対象者として、認定農業者、集落営農に認定新規就農者を加えると

○池畑委員　局長、ありがとうございました。 　今の答弁を受けて、ちょっと時間が、配分がちょっと難しくて、なくなってまいりました。 　有機無農薬に向けて質問させていただきたいと思います。 　篠原委員からもありましたけれども、これから二〇五〇年までに、耕地面積に占める約二五％、百万ヘクタールを目指すということでありましたが、水田活用交付金なども含めて、いろいろと有機農業がどんどん拡大をしていくということでありました。今、みどり戦略の予算は余り多くはないというふうに思っておりますけれども、これは米の需給の調整にも役立つものだというふうに思っております。 　今、ＥＵといろいろなものを比べるんじゃないというようなお話とか、ＥＵと比べてみてはみたいなお話をさせていただくんですが、この中で、本当の環境直接支払いをやってもいいんじゃないかなというふうに思います。ＥＵで導入しているエコスキームという

○舞立大臣政務官　水田フル活用の予算と環境保全支払い交付金の話をしていただいたところでございますけれども、水田フル活用につきましては、基本、ブロックローテーションですとか畑地化等の予算を確保して、また、環境保全支払いは、有機農業等へのかかり増し経費への支援等をさせていただいているところでございます。 　その上で、環境直接支払いにつきましては、令和九年度を目標に、新たな仕組みに移行することを検討しているところでございます。 　そうした中で、それぞれやはり政策目的が違うものでございますので、それぞれの財源についてそれぞれの方向性を踏まえながら今後検討していく問題でございまして、今の時点で予断を持って言うことは、発言を控えさせていただければと思っております。

○池畑委員　やはり目標を立てたからには進めていかなければいけないというふうに思いますので、今の政務官のお話を受けてなんですが、渡辺創委員からも名前が出てまいりましたけれども、山下惣一さん、金子美登さん、星寛治さんの、有機三傑と言われる方々の勉強会を、この間、超党派の議連で勉強させていただきました。 　その中で、有機農業が広がらない理由、これは具体的なんですが、一等米、二等米、三等米、こういった一等米の話が今、橘委員からもありましたけれども、一等米にするためには、カメムシなどの吸い跡、着色がつかないように、これは千粒の中に大体ゼロから二であれば一等米、千粒の中から三から五であれば二等米、六粒以上になると三等米になってしまうわけであります。 　これは昭和二十六年の古い制度でありまして、ちょっとこれは答弁を短目にいただきたいんですが、農水省は、検査によっていろいろブレーキがかかってしまうんじ