第213回国会の発言まとめ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農産物検査制度ですけれども、全国統一的な規格に基づく等級格付をしまして、現物を確認することなく、大量、広域に米を流通させることを可能にするものでございます。 　農林水産省は、例えば米について、着色粒の混入があると消費者からのクレームの要因になるということで、生産者、流通業者、消費者等の関係者の意見を聞いた上で、農産物検査法に定める農産物規格規程において混入割合の基準を設けてきました。 　ただ、委員おっしゃるとおり、この規格について、生産者によっては、追加的な農薬の使用が必要になるというようなことをおっしゃる声もありますので、等級検査の規格とは別に、令和四年二月に機械鑑定を前提とした規格を策定しまして、等級の区分ではなくて機械の測定値で表すことも可能にしたところであります。 　また、農産物検査規格は任意でございますので、有機農業のように特別な付

○池畑委員　やはり、有機農業、そして有機無農薬の広がりを阻む壁としてそういったことがあるというふうに思いますので、別でちょっと考えていかなければいけないと思いますし、今の話でありますけれども、農研機構とか、やはりあれだけ人数がいて予算を組んでいますから、いろいろなことが考えられると思います。是非、そういったことも含めて、壁をどんどん除去していただきたいというふうに思います。 　その中で、今、農研機構のお話をさせていただきましたが、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　農業を支える人材を国策としてつくっていくということだというふうに思っております。次世代に我が国の農業を伝えていく、こういう考え方はあるというふうに思いますので。 　十何年か前まで、私は農業大学校でありますけれども、国の方では農業者大学校という国立の農業の養成学校のようなものがありました。今でも一部ありますけれども

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農研機構は、平成十八年四月に農業者大学校を統合し、最先端の農業技術や高度な経営手法等について教授することにより、農業を担う人材を育成してきたところであります。しかしながら、平成二十二年の事業仕分におきまして、各地の農業大学校の力を伸ばしていくべき等の意見により、農業者大学校の業務については事業の廃止とされ、平成二十四年三月をもって閉校となりました。 　農研機構は、現在、創立百三十年を超える我が国最大の農業技術の研究機関でありまして、北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し、我が国の多種多様な農業を対象に研究開発に取り組んでおります。 　その際、農業現場の意見、生産者、実需者の意見を聞きながらニーズに応じて進めることが大切でありまして、大学や高専、農業高校、公設試、ＪＡ、民間企業等の地域の方々と連携し、産学官で研究開発を進めております。 　先般の

○池畑委員　人材育成をする場所というのは農業機関ばかりではないというふうに思いますし、今、川合さんが言っていただいたようなシステムをつくって、どんどん担い手を育成していく必要があるというふうに思います。 　それでは、最後の質問になりますが、最初にお話をさせていただきましたとおり、今回、途中でちょっと、大分、戸別所得補償についてだとか人材育成についてだとか、そういったお話もさせていただきました。未来に向けた農林業の政策については、次の質問に移られます空本さんから紹介をいただいた書類でありましたけれども、それも含めて、大臣、最後に、今回の戸別所得補償も含めた形で、これから大臣が進めようとする農業政策の一つを答弁いただきたいと思います。

○坂本国務大臣　今国会において、基本法を始め法案審議、それから一般質疑の中で様々な御意見をいただきました。そして、今日も皆さん方からいろいろな貴重な御意見をいただいて、そして、途中、中座をいたしましたけれども、参議院の本会議で食料・農業・農村基本法が上程されまして採決でありましたので、そこでも反対討論、そして賛成討論、様々な意見を聞かせていただきました。 　それぞれが貴重な意見でありまして、私自身にとりましても毎日が勉強でございます。しっかり受け止めて、そしてそれらをいい政策につくり上げる、そのことに邁進してまいりたいというふうに思っております。

○池畑委員　いい政策をつくり上げる、我々野党も、意見を出し合い、そして議論をこれからも続けていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　持ち時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○野中委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今、いい政策を大臣の方は進めていくということで、私は大変期待したいところでございます。 　その中で、二〇〇八年十月に大臣が地元に向けて、「坂本てつしの未来に向けた農林業政策　「総合直接支払い制度」による拡充・強化で大胆な農政転換へ」、これをやっていただければ、農業は大きく変わると思います。 　もうここに書いているんですよ。大臣は、二〇〇八年当時、「日本の農業は行き着くところまで行き着きました。」「思い切った政策の転換が必要です。」。まさに戸別所得補償、名前が変わってもいいです、直接支払い制度、ヨーロッパ型の直接支払い制度を今こそ大臣が率先して入れていただくということが一番大事かなと。 　質問項目として提示させていただいているのは、大臣が掲げていらっし

○坂本国務大臣　私も十六年ぶりに、この自分の書いたやつを見させていただきました。 　これは、私なりの、ちょっと選挙区事情がございます。私はその頃無所属で、自民党の公認の方と、それから民主党の方と争っておりました。そういう中で、やはり自らの考え、個性というものを出さなければいけませんでした。 　自民党の方からは、そのときは、先ほどありましたように、品目横断的経営安定対策事業というのが出されておりました。これは、四ヘクタール、あるいは北海道では十ヘクタール、そして集落営農では二十ヘクタールというようなことで、集中的に、そして、個別の品目ではなくて、品目横断をしてやはり支援をするというようなことでありましたけれども、これが非常に評判が悪かったんです。結局、小農家切捨てではないかということで、二〇〇九年の、参議院選挙では惨敗をし、結局、これが政権交代につながりました。 　そういう中で、私とし

○空本委員　であれば、例えば、じゃ、大臣は農業、米作り、よく御承知ですので、中山間地域、平地含めて、先ほど池畑議員の方からいろいろ時給の問題とかございましたけれども、米六十キロ当たり、農家が幾ら手取りがあれば生活できるのか、維持できるのか。どのようにお考えでしょうか。