第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（竹林悟史君）　先生御指摘のとおり、今申し上げましたように、社会保険料の合計額を分子としておりますので、先生今御指摘いただいたような介護保険の利用者負担や医療保険の窓口負担はこの分子に含まれておりません。 　したがって、こうしたものが増加した場合でも、直接的には社会保障負担率には影響を与えないということになると考えております。

○井上哲士君　利用料や窓口負担が増えたら、国民にとっては社会保障負担の増大そのものなんですよ。ところが、社会保障負担率には反映しないってわけですね。これ本当ごまかしだと思うんですよね。 　個々の世帯や国民が実際にどれだけ負担が強いられることになるのか全く見えていないのか、見て見ぬふりをしているのか、こういうことだと思うんですよ。私は、こういう実際の国民負担が増えることを無視をして社会保障負担率は変わらないということを示されて、大臣が言うように、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会になるのかと。ああ、率は変わらないから大丈夫だと若い世代が思うかと、思わないんですよ。自分がどうなるかなんですよ、負担が。それを全く無視した制度だということを申し上げなければなりません。 　そして、更にあるのは、支援金の使途で最大のものが児童手当なんですね。児童手当の拡充は必

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　児童手当につきましては、従来から子ども・子育て拠出金を財源の一つとしてきたことに加えまして、今般、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化した上で抜本的に拡充するということから、対象者が広く、切れ目のない支援を行う事業として支援金の充当対象としております。なお、このうちゼロから二歳までの子供については支援金による充当割合を手厚くしております。 　具体的に費用負担の割合が、国の負担割合がどのように変わるのかというふうなお尋ねでございました。ちょっと細かくて恐縮ですが、順に申し上げます。 　三歳未満の被用者につきましては、引き続き現行の子ども・子育て拠出金の役割を維持しまして、これを五分の二とし、残り五分の三に支援金を充当いたします。この結果、国の負担割合は四十五分の十六から負担なし、委員先ほどパーセンテージでお

○井上哲士君　いやいや、児童手当拡充すると言ったけど、公費の負担は今同程度だとおっしゃいましたよね。増やさないんですよ。結局、拡充拡充と言うけれども、その大きな部分はこの負担金ということになるわけですよ。結局、多くの国民から新たに徴収する子どもの支援金に依拠するものにこの児童手当の拡充もなっているわけですね。 　結局、この加速化プランと言いますけど、その財源は、新たに一般財源を増やすんじゃなくて、大半をこの社会保障関係の公費の削減や支援金による国民の負担増で実施すると、これが実際じゃないんですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回の三・六兆円の加速化プランを支える安定財源につきましては、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、残る一兆円につきましては、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金を構築することとしております。 　これは、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であるとの考えに基づくものでございます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないことになります。 　その上で、社会保障負担率という指標を設け、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを国民の皆様にお約束をしており、こうした財源確保の基本的な考え方について引き続き説明を尽くしてまいります。

○井上哲士君　どうもかみ合わない答弁されましたけど、もう時間ですから終わりますが、結局、支援金を子育て支援の財源にすることによって国の責任を後退させて、子育て支援充実してほしいんだったらもっと支援金の額増やすぞということを国民に求める、こういう仕組みをつくったということだと思うんですね。 　これは到底認められないということを申し上げて、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　いろいろ聞かせていただいておりました。今日、初めての法案の質疑ということで、先ほどの質疑の中から、野党もないがしろにと、国会の質疑、こういった部分についても、どのようにそれを反映しているのかという部分か、与党もないがしろにみたいな話がありましたけど、この法案を作るのに当然、内閣府がやっているわけですから、いろんな省庁からいろんな人が来て、いろんな人の意見も聞いて、そしてお決まりの審議会とかに形だけ答申をして、そしてこの法案の原案ができましたと。本来であるなら、与党をないがしろにできるような人って誰がいるのかなというふうに考えて、与党の先生たちの意見をしっかり聞いて反映するとか、野党の先生たちの意見をしっかり聞いて反映するというようなことであれば、ああいう発言が出てくることはないんだなと。ということは、官僚という一つのここが、ああ、

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回御審議をお願いをしております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、ここ、これは、給付面におきましては、ライフステージを通じた経済的支援の強化の観点から児童手当の抜本的拡充、また出産・育児応援給付金の制度化、またさらには、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充の観点から誰でも通園制度の創設、伴走型相談支援の制度化、そして共働き、共育ての推進の観点から出生後休業支援給付の創設や育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設、こういった様々な給付拡充を包括的に行う一方で、財政基盤面では、こういう、何のためにというところ、何のためのどういうチームということを申し上げたくて申し上げているんですけど、財政基盤面では子ども・子育て支援金制度及び子ども・子育て支援特別会計の創設、こういった内容が、こういった内容が含まれておりますので、こども家庭庁にとどまらず、政府一丸となって

○大島九州男君　いやいやいや、言いたいことは分かりましたよ。 　それで、全世代型でみんなで支えるんだということですよね。いろんな省庁からいろんな意見を聞いた、いろんな人から聞いたと。 　じゃ、子ども・子育てに対していろんな給付をします、そして負担をしてくださいねと言われたら、当然、その恩恵を受ける人、そういう給付をいただける人は、あっ、それは有り難いねと、ここでちょっと負担が増えてもこれは仕方がないなというような気持ちになるかもしれませんけど、いや、もう一生懸命子育ても終わって、これから老後は何か穏やかに暮らしたいなと思っているお年寄り、後期高齢者になったような人たちが、何か年金は目減りするなと、介護保険とかいろんな後期高齢者医療制度みたいな、何かどんどん負担は増えているなと。じゃ、その人たちは今回のこの子ども・子育て支援法によって、ああ、何か本当に良かったなと思う人もいるかもしれない

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今回のその制度の枠組みの大きな眼目というのは、これから少子化が進んでいってしまうと、私たちのこの社会といいますか、社会保障制度全般を含めた社会の維持が難しくなっていくんじゃないか、こういった問題意識で、みんなで、それこそ世代を超えて、それから経済主体の区別を超えて、みんなで連帯して支え合う仕組み、これをつくらなければ我が国の将来はないと、こういった問題意識で今回のこの枠組みをつくっていったと、こういうことでございますので、大島委員のおっしゃることも一定理解はできますけれども、その制度の理念としてはそういうことでございますので、御理解をいただければと思います。