第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　防衛省と総務省との間の調整枠組みにおきましては、周波数だけではなく、電波の出力も調整、協議の対象として取り扱っているところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　いわゆる、資料三にございますけれども、この自衛隊は必要な電波を確保しているのかということで、今御答弁があった内容についてということだとは思いますので、確認をさせていただきました。 　改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今御答弁がありましたとおり、防衛省と総務省の調整枠組みが構築をされ動いているとのことでありますけれども、古い話では、まあ俗論かもしれませんけれども、かつての郵政省は自衛隊が新たな周波数を使うことに関して極めて消極的だったということはよく言われているところでございます。その当時の経緯から、自衛隊は今でも総務省との折衝が必要な案件に関しては極めて消極的であるというふうにも話を聞いたことがございます。 　時代が変わって、このようなことはもうないと、それでいいのかどうか、まず大臣に明確な御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　現行制度の下においては、防衛省・自衛隊は必要な電波を確保してまいりました。参考人の答弁したとおりであります。 　閣議決定されました国家防衛戦略では、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携するとも記載をされているところであります。防衛省は、政府として閣議決定したその当該の方針に基づき、総務省と緊密に連携し、必要な電波を確保しているところであり、現在の総務省は、かつての郵政省と防衛庁の関係は私は存じ上げませんが、現在の総務省は防衛省・自衛隊に必要な電波の確保に協力的であると私は認識をしております。 　防衛省としても、必要な電波を確保すべく総務省との連携を強化することが重要と考えておりまして、積極的に調整を行っています。総務省との間で調整の枠組みを立ち上げたことも、そのような考え方に沿った取組の一つに当たります。 　引き続き、関係省庁

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　では、一応、総務省に念のためお伺いしたいと思いますが、自衛隊の演習が、携帯電話の周波数に影響を及ぼす可能性があることから総務省の承認を得られずに演習が実施できなかったという報道が以前ございました。この報道は、先ほどの防衛省、防衛大臣からの答弁でもあった調整枠組みができる前のお話かと思いますけれども、総務省として、我が国の安全保障上必要な周波数、出力規制に係る調整、制度改正要望があった場合などについて、前向きに協議に応じて、警備上、安全保障上必要な周波数は使えるようにしていくべきというふうに考えますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。 　総務省としましては、警備や我が国の安全保障の確保に当たりましては、電波の安定的な利用を確保することは不可欠であると認識してございます。 　そのため、先ほど来総務省、あっ、防衛省様からも御答弁ありましたとおり、これまで総務省では、警備、安全保障を担う関係省庁からドローン対処を始めとする様々な事態に対処するために必要となる周波数の申請が行われた場合には、他の無線局への影響も考慮しながら必要の周波数、必要な周波数の承認を行ってきております。 　また、防衛省との調整枠組みの下で周波数の調整を行いますなど、関係省庁が必要とする周波数、電力等について平素より緊密に連携し、協議を実施しております。 　今後も、関連技術の進歩にも十分に留意しつつ、警備や安全保障に必要となる周波数等の要望について前向きに協議を行い、引き続き必要な周波数を確保してまい

○宮崎勝君　同じように、先ほど話ありましたが、警察についても一応お伺いしたいと思います。 　この周波数、出力に関する問題は、自衛隊の敷地外や警察が所管する重要施設の警備におけるドローン対策についても同じ課題があると思いますけれども、警察庁はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　警察におきましては、ドローン対処資器材の能力発揮に必要な周波数帯や出力を確保した上で、現場の状況に応じた対処を行っておりまして、新しい対処資器材を導入する際には必要な周波数帯や出力を確保できるよう、あらかじめ総務省と緊密に連携しているところでございます。 　小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設におきましてドローンによる危害を排除するため、警察では、対処資器材を適切に配備し、必要な警戒警備を行っているところでございますが、引き続き、関係省庁とも連携しながらドローン対処に万全を期してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この周波数、出力の件につきましてはまだ様々な課題が指摘されているところでございまして、我が国に導入される、また導入された装備が諸外国の装備よりも性能上劣ることがないよう、これからも万全を期していただきたいというふうに思います。 　最後に、ハラスメント問題についてお伺いをしたいと思います。 　昨今、自衛隊をめぐってこのハラスメント問題も報道がされているところでございます。我が国は、これから一層少子化が進み、既に困難な隊員募集は更に難しくなることは容易に想像ができるところでございます。そのためにも、ハラスメント対策は急務であることは論をまちません。 　そこで、実態をまず確認をいたしますけれども、防衛省が把握している陸海空三自衛隊における過去三年間のハラスメント事案の件数は何件あるのかということをまずお伺いしたいと思います。 　また、自衛隊における

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省の過去三年間のハラスメントの処分件数については、令和四年度が百七十七件、令和三年度が百七十三件、令和二年度が百十七件となっております。 　また、懲戒処分手続でございますが、防衛省・自衛隊における懲戒処分手続につきましては、訓令におきまして、懲戒処分の種別及び程度を決定するに当たっては、防衛大臣の定める基準又は各幕僚長等が防衛大臣の承認を得て定める基準に準拠して公正な判断を下さなければならないということとされております。 　パワーハラスメントなどの違反行為につきましては、厳罰化を図るため、令和二年一月に防衛省・自衛隊統一の懲戒処分基準を定めた防衛大臣通達を発出しておりまして、ハラスメントの違反行為に厳正に対処しているところでございます。

○宮崎勝君　最後に、この問題について大臣の御決意をお伺いしたいと思います。 　自衛隊は階級社会でありまして、一般社会よりハラスメントが起こりやすい環境でございます。フランスでは、二百年以上前に軍隊内における身分差別の禁止、体罰の禁止を行ったと伺っております。そこからナポレオンなどの名将が生まれたとも言われております。 　自衛隊は、日本国民、日本社会を守る組織であり、その隊員も日本国民です。その国民を守る組織が国民を虐げてしまっては本末転倒だと思います。自衛隊が真に規律ある誇れる組織であるために、セクハラ、パワハラを含むハラスメントの類いは撲滅していかなければなりません。そのためにも一層の教育と改善が必要であると思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。