第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発における燃料デブリの大規模取り出しに向けましては、昨年三月から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の小委員会において工法が検討されてまいりました。 　同小委員会では、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法及び原子炉建屋内、建屋全体を覆い冠水させた状態で取り出す冠水工法という従来から議論されている工法に加えまして、充填材で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法についても検討が行われ、本年三月に報告書が取りまとめられました。この報告書では、気中工法と充填固化工法の組合せによる設計検討、研究開発を開始することなどが提言されました。

○鬼木誠君　機構に設置をされた燃料デブリ取り出し工法の小委員会、今御紹介をいただいておるこの報告の中では、工法の検討の前提は原子炉内部の状況の十分な理解であり、内部調査の加速が重要というようなことが指摘をされているというふうに承知をしています。 　そのためには、やっぱり僕はデブリの試験的な取り出しということについてしっかりなされなければならないというふうに思うんですけれども、この試験取り出しについては、もう御承知のように、既に三回延期をされている、当初から三年遅れているというような状況。 　大変難しい作業であることは承知をしているつもりなんです、試験的な取り出しというのが。ただ、試験的取り出しさえうまくいっていない状況の中で、内部の状況を十分に習知をした上で、本格的な取り出しに向けた検討が本当にこの二年以内に収まっていくのか、実効的なあるいは実効性の高い検討結果を得ることができるのかと

○政府参考人（川合現君）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構が取りまとめた報告書の提言を踏まえまして、今後、あっ、今ですね、東京電力において取り出し工法の具体的な設計検討が開始されたところでございます。 　東京電力は、内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証していくこととしておりまして、一、二年程度掛けてその後の見通しを整理していく予定でございます。今委員御指摘ございましたように、内部の調査というのも引き続き重要でございまして、そういう知見も踏まえて検討していくことに今後なります。 　こうした取組状況について同機構の小委員会がフォローアップを行うこととしておりまして、経済産業省としても、燃料デブリの安全かつ着実な取り出しに向けてしっかりフォローしてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　最後おっしゃっていただいたように、安全かつ着実な取り出し、これやっぱり早期にということだと思います。 　申し上げましたように、試験的取り出し、既に遅れています。冒頭言ったように、いつになるんだろうかと、本当に廃炉は進んでいくんだろうかという不安な思いを持った現地の皆さんの思いに、その声に応えるような検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次の質問は、特定帰還居住区域への帰還についてでございます。 　先ほど星委員の方からも御質問されたところでございますけれども、昨年の特措法の改正によって、拠点区域以外の帰還困難区域にも、住民の帰還意向があれば、除染あるいはインフラ整備を行って、帰還、居住ができるようになった。 　で、この帰還困難区域内の拠点区域外に避難指示を解除をする、住民の帰還、居住をできるようにする特定帰

○政府参考人（川合現君）　まず、冒頭の御質問の回収率でございますけれども、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の帰還意向調査の回収率は、四町を平均して六割強となっております。 　これまでも、この帰還意向調査の実施に際して、各自治体と共同で自治体の行政区ごとに説明会を開催するなど、地域別に住民の御意向を丁寧にお伺いするよう取組を実施してまいりました。このような取組も反映されて、全体として六割強という回収率だったのかなというふうに思っております。 　一方で、委員御指摘のように、帰還意向調査の趣旨に鑑みれば、今後、より多くの住民の皆様に御回答いただくことが重要だというふうに考えております。帰還意向調査は、各自治体のお考えを伺いつつ、複数回実施する方針でございます。政府といたしましては、第二回目以降の帰還意向調査の実施に当たっては、引き続き、実施方法の詳細も含め、自治体とよく相談しながら、より多く

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　回収率を上げていくことが重要だというのは共通の認識だということも分かりましたし、また、これから丁寧に進めていくというようなことについても御回答いただきました。是非そのような方向で、多くの皆さんの意向が確認できるよう、そして今の思いを是非政府としても掌握できるように取組進めていただければというふうに思います。 　関連をしてということでもないんですけれども、特定復興再生拠点ですね、先に指定をされた部分、この再生拠点への帰還状況についてどうなっているのかということ、そして、その現状をどう評価をしているのかということについても教えていただければと思います。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　特定復興再生拠点区域、これにつきましては、除染やインフラ整備等の取組を進めまして、昨年十一月までに六町村の同区域における避難指示が全て解除されたところでございます。 　最新の各町村のデータによりますと、特定復興再生拠点区域における居住人口でございますけれども、六町村合計で五百十五人となってございます。これは、避難指示が解除されて間もないこともございますので、各町村からは、それぞれが設定している特定復興再生拠点計画における目標と比較すると少ない状況であるというふうな御報告をいただいているところでございます。 　復興庁といたしましては、この目標の実現に向けまして、引き続き、必要なインフラの整備や買物、医療、介護等の生活環境整備などの取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

○鬼木誠君　済みません、確認ですけれども、五百十五人というのは帰還をされた方だけでしょうか、それとも新たに居住をされた方も含む数字でしょうか。

○政府参考人（桜町道雄君）　両方とも、今御指摘いただいた両方が合わさった数字でございまして、帰還された方の数字につきましては、のみにつきましては、六町村で実はその把握、公表をしていないところがございますものですから、今、六町村全体で申し上げたときに、帰還された方、それから外から来られた方、合計した居住人口でお答えをさせていただきました。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　いずれにしても、答弁にありましたように、計画よりもまだまだ少ない数だろうというふうに思っています。 　先ほど特定帰還居住区域のお話をしましたけども、再生拠点区域の方が帰還のための環境整備というのは行われているというふうに思いますし、条件も整っていると思うんです。その条件が整っている再生拠点区域への帰還状況についてもなかなか計画どおりに進んでいない。そうなりますと、特定帰還居住区域への帰還というのはより判断が難しくなっていくんではないかというふうにも思っています。 　意向調査では、帰還するかどうかの判断が付かないという回答をした方に、どういうことが理由ですかということについてお尋ねをされている。その上位には、これも先ほど来幾つかお話出ましたけども、医療機関の状況でございますとか、公共交通機関の状況でございますとか、商業施設の充実であるとか、あるい