第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がお話、委員から聞いたように、帰還を迷っている住民、結構いるようでございまして、自治体からも話を聞いていますと、やはり医療が充実しているかとか、やっぱり買物の便利さというか、そういう生活のものが整うかとか、そういうことも気にしているようです。それから、やっぱり、帰還を決めて友人たちが帰ると反対に不安になって、自分も帰ろうかなと悩んでいる方も多いと聞いております。 　そういう意味では、やはりこれがしっかりと、この区域が決まりましたので、これからしっかりと帰れるような環境を整えていくことによって少しずつ増えてくるのかなと考えております。 　それで、ロードマップの話は、これ一緒にしちゃっていいんですか。（発言する者あり）はい、そうですか。今後の早期避難指示解除に向けて、除染、インフラ整備をしていかなきゃならないわけですけども、この各種事業の工程管理は重要である

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　済みません、ちょっと聞き方が悪くて。（発言する者あり）いいえ、とんでもないです。御回答ありがとうございました。 　ロードマップの関係については、おっしゃっていただいたように、国として示すことの難しさは確かにあるというふうに思うんですけども、帰還判断に向けての住民の皆さんの目安をどうつくっていくのか、あるいは、迷われている方に対して一定の区切りの中で判断をいただくような示唆を与えていくというのも僕は政府の仕事として必要ではないかというふうに思いますので、是非前向きな御検討をいただければというふうに思います。 　時間的に最後になります。大臣に是非お伺いしたいんですけども、冒頭申し上げましたように、私は、福島の復旧復興に向けてはやっぱり除染というものが極めて重要だというふうに思っています。全ての、全域での除染というのが政府の約束事でございますし、これ

○国務大臣（土屋品子君）　鬼木委員の力強い質問に対してお答えさせていただきます。 　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはございません。 　帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。よろしくお願いします。 　終わります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　公明党には復興加速化本部として、先月、福島第一原発、また双葉郡、また首長との懇談会等、現場に行ってまいりました。 　そして、まず東京電力にお尋ねをいたしますが、この福島第一原発廃炉作業でありますけど、これは復興とも関わっておりますので、福島県内の業者との連携が非常に強く求められております。そこでお尋ねですけど、現在、その元請地元企業、これは今何社、比率、福島の比率は何％あるか、ここ数年間のデータをお示しいただきたいと思っております。そういう意味で、この地元企業等の参入促進、どのような取組をしているのか、お尋ねをいたします。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。 　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお広く地域の皆様、地元の皆様、広く社会の皆様に多大なる御迷惑、御心配をお掛けしておりますこと、改めておわびを申し上げます。 　お答えを申し上げます。 　地元企業様、福島県内に本社を置く企業様の元請としての参入比率は、直近の三か年におきまして約二割、おおよそ一定の水準で推移してございます。 　当社では、廃炉事業への参入に対する地元企業様の思いも大事にしながら、地元企業様に参入いただきやすくなるように様々な取組を進めております。そのうち、元請としての参入促進に関わる具体策としては、当社からの発注内容の細分化や、例えば大手ゼネコン様等の元請企業とのＪＶ組成による現場経験の機会提供など、取り組んでございます。 　当社といたしましては、地域とともに廃炉を進めていくという

○若松謙維君　何か元請が五百社ぐらいと聞いておりますけど、そのうちの二割ということですね。 　是非、横ばいなので、ちょっと増加してほしいんです。決意をお願いいたします。

○参考人（山口裕之君）　お答え申し上げます。 　これ、昨年の実績なので、年によって多少ずれがございますけれども、去年で申し上げますと、元請の企業様、約二百社前後ということになってございます。 　その上で、今先生からもおっしゃっていただいたとおり、地元企業の皆様に是非参入いただけるように引き続き促進をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○若松謙維君　よろしくお願いいたします。 　それで、先月、双葉郡の四、中四町という言い方しておりますが、いわゆる線量が高いところであります。その首長との要望懇談会をいたしまして、まず双葉町に関する質問をいたします。 　特定帰還居住区域の除染が始まっているわけでありますけれども、双葉町の下長塚というところを視察いたしました。そうしましたら、住居と農地が隣接しておりまして、一体的な除染が必要、こう実感をいたしました。このような地域というのは双葉郡多いんですけれども、しかし、その農地の活用に必要な農業用水路、ため池、これは帰還困難区域にあるんですね。ですから、そういったところも含めて是非除染をすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　特定帰還居住区域につきましては、各地元自治体におきまして、帰還意向のある住民の日常生活に必要な一体的な日常生活圏を構成している区域を対象とすると、こういう考え方に基づきまして、御自宅のほか、その隣接する土地などを区域に設定いただいているところでございます。この中には農地の一部も含まれているというふうに承知をしてございます。 　こうした農地も含めまして、これまでに認定をいたしました特定帰還居住区域につきましては、帰還する住民の方が安全、安心に日常生活を営むことができるように、除染を始めとする避難指示解除に向けた取組をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。 　そして、その際、営農の再開に向けましては、必要となる水路等の整備やその維持管理などの諸条件も踏まえて、地元自治体とも十分に御相談しながら対応を検討してまいりたいと考えてござい