第213回国会の発言まとめ

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　丁寧にと三回か四回かおっしゃっていただきましたので、しっかりやっていただけると思います。お願いいたします。 　コストについてですけれども、これ、二〇〇八年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画を見ますと、このＣＣＳについて、分離回収コストを二〇一五年頃にトン当たり二千円台、そして二〇二〇年代に千円台に低減をするということを目指して技術開発を進めるとともに、二〇〇九年度以降早期に大規模実証に着手し、二〇二〇年までの実用化を目指すとしていました。 　実際これ遅れているわけですが、実用化なぜここまで遅れたのかということ。それから、現在のトン当たりの分離回収コスト、およそ四千円です。先ほどの計画では、二〇二〇年代に千円ということでしたので、大分この行動計画に比べて大幅に上振れしている状況ですけれども、今後のコスト低減、どのような計画となっている

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、低炭素社会づくり行動計画におきましては、ＣＣＳの二〇二〇年の実用化を目指すとされていたのは事実でございます。 　この後、苫小牧における大規模な実証試験において、二〇一九年に予定していた三十万トンのＣＯ２の地下の貯留、この目標自体は達成できたわけでございます。これによりまして、ＣＣＳの実用化に向けた基盤技術についてはおおむね予定どおり確立することができたと考えてございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、分離回収のコスト削減につきましては、技術革新が想定どおりには進まなかったということ、それから、当時の目標より遅れているというのは事実でございます。 　こうした状況を踏まえまして、パリ協定発効などを受けて二〇二〇年に策定いたしました革新的環境イノベーション戦略におきまして、分離回収コストを改めて、四千円程度

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　ＣＣＳに反対している方々は、やはり世界でのこの失敗事例を含めて、このコストのことを指摘する声ってやはり多いわけですね。ですから、しっかりと具体的なコストの低減策、これを示した上で分かりやすく伝えていくということも大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、先ほどもう古賀委員の質疑の中で詳しくあったので、重なるところがあるんですけれども、どれだけＣＯ２を貯留できるのかということで、先ほどのお答えによると、十一地点でおよそ百六十億トンの貯留可能量があるということで、場所と、適地としては北海道等、苫小牧始め東北地方など、ある程度場所を提示していただいたのかなと思っています。 　先日も参考人の方から、一か所当たり一億トン以上のキャパシティーがありそうなところということと、また日本海の、例えば東北地方の沿岸域などにある程度の適地がある

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、日本ＣＣＳ調査株式会社の試算によれば、これまでに、有望地点十一地点で合計百六十億トンの貯留可能量が推定されております。そして、現時点では具体的なその十一の地点については公表はしてございません。その理由は、今委員もおっしゃっていただきましたとおり、こうした地点を公表することで、関心を有する事業者等が地域の利害関係者との十分な調整を経ない段階で事前調査や地元の関連事業者等への接触などを行って、現場において無用な混乱あるいは住民の方々の不安を招くことにもなりかねないということを考慮した上でのことでございます。 　なお、これも委員御案内のとおり、国は、先進、先導的ＣＣＳ事業ということで、企業の提案に基づいて、今、内外合わせて七のプロジェクト、その具体的な場所については先ほど御説明したとおりですけれども、そういうことを進めておりま

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　丁寧な説明も必要ですけれども、一方で、やっぱり効率的にＣＣＳをしっかり進めていくということも大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ＣＣＳの長期ロードマップ検討会、見ますと、二〇五〇年時点の日本におけるＣＯ２の想定貯留量、これは、先ほどからもあるように、年間およそ一・二から二・四億トンとされているところです。一方、国際エネルギー機関が毎年公表しているワールド・エナジー・アウトルックの二〇二一年版には三つのシナリオが示されていまして、この中でネットゼロとなるシナリオでは、二〇五〇年における世界のＣＯ２の回収量、年間七十六億トンとされています。ネットゼロとなるシナリオの場合、世界のＣＯ２排出量に占める日本の割合はおよそ三・三％であることから、その比率で計算をしていきますと、ちょっと細かいんですけれども、二〇五〇年の時点で日本は七十

○国務大臣（齋藤健君）　気概をどこで見せるかという問題はあるんだろうと思いますが、御指摘のように、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安、一・二億トンから二・四億トンと推計しています。 　これ需要見通しではありませんが、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うため、一つの材料としてお示しをしたものでありまして、現在の我が国のＣＯ２排出量の約一割から二割に相当する、これでも高い水準にはなっています。諸外国でも、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を現在のＣＯ２排出量の約一割から二割と想定されておりますので、主要国とも遜色のない水準ではないかというふうに認識はしています。 　日本としては、まずは二〇三〇年までの事業開始、これに全力を挙げていきたいと思っておりまして、集中的な支援を通じて、この二〇三〇年までに年間貯

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　一方で、地下の不確実性、どれだけ地下にＣＯ２が入るのかということもまだはっきりしていない部分あると思いますので、その点の考慮も必要だと思いますけれども、この圧入井一本当たりのＣＯ２の貯留可能量、年間五十万トンとした場合、想定貯留量ですね、一・二から二・四億トンを二〇五〇年に達成をする場合には、二〇五〇年には二百四十本から四百八十本の圧入井が稼働している必要があるということになります。去年六月に選定された先進的ＣＣＳ事業は、国内貯留五件、海外貯留二件の合計七件ですから、本法律案可決、成立後が実質的なスタートとなるのかなと思っています。 　二〇三〇年に民間ＣＣＳ事業が稼働し始めますと、毎年十二本から二十四本ずつの圧入井を増やしていくという計算になりますが、それからまた、去年の質疑でも指摘しましたが、先ほどもあったように、試掘費用も一本当たり五十億円

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　昨年三月に公表したＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終とりまとめにおきましては、御指摘のとおり、毎年十二から二十四本ずつの圧入井を増やしていく必要があるというふうになってございます。これは、我が国の二〇五〇年時点のＣＯ２年間貯留量の目安であります一・二から二・四億トンとのこの試算を基に、一定の仮定を置いた上で圧入井の数を試算したものでございます。 　これは、数は多いんですけれども、十二から二十四か所、新たな地点で開発を同時にしていくということでは必ずしもございませんで、例えば、同じ貯留層に対して井戸の本数を増やしていくこともありますし、同じ貯留区域における別の深さの貯留層を活用していくということもございますし、また、貯留ポテンシャルが高い新たな貯留適地の探査や開発を進めていくと、これらを併せて進めていくことを考えてございます。 　加え

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　それから、ＣＣＳのこの社会実装には、これまでもありましたが、民間事業者による積極的な参入が欠かせないと思っています。この民間事業者による積極的な参入を促すために、この設備投資とか創業費用などの資金手当てですね、それから税制優遇などの財政支援措置の具体的な仕組み、それから金額など、早期に示すべきと考えますけれども、この点どうでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　米国や欧州では、近年、予算や税制などのＣＣＳ事業に対します様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向け、更に環境整備が進んで事業の予見可能性が向上している状況にございます。例えば、米国では、ＣＯ２の貯留一トン当たり八十五ドルですから、一万二千円程度になりますが、の税額控除が認められるほか、補助金等により支援がございます。また、イギリスでは、ＣＣＳ事業に対して、二百億ポンドでございますので、これは約三兆八千億円となりますが、の支援を決定しているところであります。 　我が国としては、まず、横展開可能なビジネスモデルを確立する必要がありますので、先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところでございます。今後、事業者の投資決定を促す支援策につきまして、昨年十二月に取りまとめたＧＸに関する分野別投資戦略を踏まえまして、予算や税やクレジッ