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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平山佐知子 参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○平山佐知子君 ありがとうございます。  最後に簡単に述べて、時間もあれなんですけれども、このCCS事業がやっぱり地域の活性化にも結び付くような形になるべきだと考えていますが、その点、大臣のお考えを聞かせてください。
齋藤健 参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○国務大臣(齋藤健君) CCS事業を進める拠点は、産業や発電の脱炭素化を進めていくための、地域にとっての重要なインフラになり得るものと考えています。このため、CCSが地域の産業に利用されて雇用維持発展に寄与するということを期待したいと思っています。  また、CO2の分離回収、輸送、貯留など、CCS事業に関連する産業が進出してくることですとか、将来的には、分離回収したCO2を使って化学品や燃料などを製造するカーボンリサイクル産業の創出にもつながる可能性があるんだろうと思っています。こうしたCCS事業のサプライチェーンの構築や関連産業の立地におきましては、地元企業の協力が必要となる場合がたくさんあります、委員の御指摘のとおりですね。建設工事等の受注機会なども増加するのではないかと思います。  このような観点からも、貯留を行う地域に対しまして、事業者や地方公共団体と連携しながら、期待される経
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平山佐知子 参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○平山佐知子君 終わります。ありがとうございます。
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。  これより両案について討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。  反対理由の第一は、化石燃料の廃止という要請に抵抗し、世界の脱炭素の取組を妨害するものだからです。  IPCC第六次統合報告書が、今後十年の選択や対策が数千年先まで影響すると警鐘を鳴らしているように、二〇三〇年までに温室効果ガスを早急かつ大幅に削減する必要があります。  ところが、両法案は、二〇三〇年頃の導入を目指すCCS事業や水素等の活用を支援する仕組みであり、パリ協定に基づく削減目標と全く整合性がありません。それにとどまらず、国際的に通用しない独自の解釈で、石炭火力発電の廃止期限を決めず使い続ける仕組みをつくり、アジア始め他国を巻き込んで推進するもので、容認できません。  第二は、石炭火力発電延命。原発推進に巨額の国費投入と投資を促し、高コスト、高リスクのツケ
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森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について採決を行います。  本案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。
古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○古賀之士君 私は、ただいま可決されました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 我が国が、パリ協定の一・五度目標と整合的に二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために、既に確立された技術をもって低廉なコストでその達成に貢献できるとされる再生可能エネルギー等の導入や省エネルギー化の取組を更に強化するとともに、本法に基づく
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森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) ただいま古賀君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
森本真治
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○委員長(森本真治君) 多数と認めます。よって、古賀君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、齋藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤経済産業大臣。