第213回国会の発言まとめ

○浜野喜史君　これに関連して更にお伺いしますけれども、そういう御説明聞くと、このＦＩＴ賦課金を置き換えるものであるというふうに聞こえるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングに伴う負担の幅を再エネ賦課金及び石油石炭税の負担の減少幅にとどめるということでございます。

○浜野喜史君　ＦＩＴ賦課金の負担がピークアウトするというのは確かに二〇三二年とか三三年だと思うんですね。それを根拠にしてその時点で新たな負担を課すということは、やはり置き換えを考えているというふうに理解せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。 　それと、代替手段が電力の場合はあるからというのは、それはそうだと思うんですね。しかし、代替手段があるから支援は少し抑制ぎみにしますよということまでは私は理解できるんですけれども、代替手段があるから負担してもらいますよというのは、ちょっとそれはおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　発電部門の有償オークションでございますが、カーボンニュートラルの実現のためには、電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 　したがいまして、発電事業者の排出量削減に向けたインセンティブを強化することを目的として導入するものでございます。

○浜野喜史君　今日はいろいろお伺いしようと思ったんですけれども、この有償オークション制度についてのみの質問というふうにならざるを得ませんでした。それは御理解をお願いしたいと思います。 　私もいろいろ審議会等々の資料を見てみたんですけれども、御説明があったように、電化も大事だけれども、電力分野における脱炭素が大事なんだということ、そして代替手段があるから入れるんだという説明でした。 　それぞれ、発電事業だけを対象にして制度を入れるという説明に私はなっていないと思うんですね。これ、極めて安易な制度であるというふうに私は言わざるを得ないと思うんですね。 　今後とも、機会あるごとにこの有償オークションという制度については取り上げさせていただいて、明快な説明を求め続けてまいりたいと、このように思っておりますので、今日はこれで質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　ＣＣＳ事業法案において、海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下投棄に係る許可制度は、ＣＣＳ事業法案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管するとされています。事業を推進するための法整備と一元化をして、環境保全に必要な規制が後退することがあってはなりません。 　現行法に基づく海底下ＣＣＳの許可の有効期間は最長五年間となっていて、期間満了後はその都度許可の申請と審査が繰り返されます。一方、ＣＣＳ事業法案では許可の有効期間を定めていません。 　ロンドン議定書は、許可は定期的に再検討されるべきとしていますけれども、この要請を満たさないのではないでしょうか。環境大臣、どうですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロンドン議定書では、許可は監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべきとされてございます。 　ＣＣＳ事業法案では、こうした議定書の要請を踏まえ、報告徴収や立入検査に加え、事業者に対して事業の実施状況の定期報告の義務やモニタリング結果の報告義務を課しております。定期報告等の結果から本法案における義務が適切に履行されていないことが判明した場合には、事案に応じて貯留事業の停止を命じたり、貯留事業の許可を取り消したりすることも可能な仕組みとしております。これらの措置を通じて、ロンドン議定書を適切に担保してまいりたいと思います。

○岩渕友君　中央環境審議会の答申では、その都度許可の申請及び審査が繰り返されることにより、長期間の監視を担保する仕組みとしています。有効期間を付す意見が今紹介したように述べられているということなんですね。 　一方で、今後我が国で実施される民間事業者によるＣＣＳ事業についても、採算性の観点から現行の許可の最長期間よりはるかに長期にわたる事業となることが見込まれ、事業の予見性を確保することが一層重要とか、許可の更新を繰り返すことにより事業の予見性も損なわれているとの指摘があるというふうにもしているんです。結局、事業推進のために海洋環境の保全に係る規制を緩和することになるんじゃないか、こういう懸念があるわけですね。 　答申では、モニタリングも大きな論点として示されています。答申へのパブリックコメントでは、高コストであり効率的なモニタリングを実施するために負荷の軽減を図るべきとか、モニタリング

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　前回の委員会でも申し上げましたとおり、国としては、貯留事業者が国の認可を受けた方法に従って適切にモニタリングを実施しているかどうかを厳格に確認させていただく予定でありまして、その評価に当たっては、必要に応じて地質等の専門家から意見を聞くこととしてございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、貯留事業者が行ったモニタリングの結果を客観的な観点から検証することが重要であるというふうに考えてございまして、こうしたことがしっかりと確保されるように、諸外国による取組や最新の科学的知見なども踏まえながら、この制度の運用の在り方を引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○岩渕友君　客観的というお話だったわけですけれども、国による厳格な確認ということでは公平性であったり透明性担保することできないと思います。 　このＣＣＳ事業を環境影響評価法、アセスの対象にすべきということで、衆議院の議論で複数の議員から指摘がありました。このＣＣＳの事業ですけれども、地中深くを掘削してＣＯ２を圧入して安定させるという全ての行為が環境に大きく負荷を与えるということはもう明らかなわけですよね。 　二〇一〇年の中央環境審議会の答申では、将来的に実施が見込まれる事業のうち、規模が大きく環境影響の程度が著しいと考えられる事業として、放射性廃棄物処分場の建設とともにＣＣＳに関する事業を挙げて、国の関与の下、何らかの形で環境影響評価を行う仕組みの検討が必要、ＣＣＳについては二〇二〇年までの実用化が目指されており、答申時点では実証試験段階であることから、知見を蓄積し、実用化の状況を見た