第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　現状では年間で約二百万トンの水素が国内で消費されておりますが、その大半は、残念ながら海外から輸入された化石燃料から生産された水素でございます。一部には、国内の再生可能エネルギー等を利用して生産された水素ございますけれども、まだまだ少量であるという状況でございます。 　エネルギー自給率向上の観点からは、こうした国内の再エネ等から製造された水素を活用しまして、大宗を輸入に依存する化石燃料の使用を減少させていくこと、これは中長期的には非常に重要だと考えております。 　このため、水素社会推進法案に基づく価格差に着目した支援におきましては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内の事業を最大限しっかり支援していく方針でございます。

○串田誠一君　水素を利用するその部分についての支援というものももちろん大事だと思うんですが、国内でその水素をいかに自給していけるかという分野で開発をしていくような部分についてもしっかりと支援していって、自立していく国というものを是非目指していただきたいというふうに思っています。 　次に、脱炭素という表題の法案でございますけれども、一面では石炭火力というのが問題にされているわけでございますが、一方で、いや、石炭火力も相当今開発も進めてきているんだと、高度な技術になってきたんだというようなこともあって、一体どっちなんだろうというようなことも思うところなんですが、この石炭火力とＬＮＧによる火力というのはやはり大きな差が出てきてしまうんでしょうか。御説明いただければと思います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　まず、ＣＯ２排出という観点から見ますと、石炭火力とＬＮＧのＣＯ２排出量を比べますと、発電所の設備や実際の運用状況によっても大きく異なりますけれども、一般的に言えば、石炭火力は発電電力量当たりＣＯ２排出量がＬＮＧ火力と比較して二倍ということになってございまして、ＬＮＧ火力の方に優位性があると。一方で、ＬＮＧ火力の優位性というのも、石炭火力の優位性、安定供給という観点からの優位性もあるわけでございます。 　このため、総合的に、国の方針としましては、総合的観点から、安定供給とＣＯ２削減とコストの削減という様々な観点、３ＥプラスＳという考え方に立ちまして、石炭火力については、発電比率をできる限り引き下げていくことを基本としつつ、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じますと電力の安定供給に一方で支障

○串田誠一君　脱炭素というのはもちろん誰もが賛成していくということではあるとは思うんですが、今までの質疑の中でも、水素を製造するにはレアメタルが必要であるとか、あるいは自給率も今はまだ海外から輸入しているという部分もあるという意味では、この国自身を守っていく、国民の生活を安定化させていくという意味で、一遍に変わるということはなかなか難しいのかなと。まさに今答弁でフェードアウトというふうにありましたけれども、そこの部分の調整をしつつ自立していくということが大事なんじゃないかなというふうに感じた次第でございます。 　次に、ＣＣＳについてお聞きをしたいと思うんですが、私もちょっとよく分からなくて、いろいろ説明を受けて、なるほどそういうものかと思ったんですが、最初は二酸化炭素を何か貯蔵したものを埋めていくのかなというふうに思ったんですが、そうではなくて、パイプを地中や海中に埋めていって、三千メー

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＣＳにおきましては、地中約一千メートルから三千メートルぐらいの地下におきまして、ＣＯ２が貯留される砂岩層、これ粘土層と違って隙間がある砂岩層でございますけれども、砂岩層があることに加えて、貯留されたＣＯ２は浮力で浮上してきますので、それを塞ぐための蓋が、蓋の役割を果たすような稠密な遮蔽層が砂岩層の上に存在するということが条件となってまいります。 　こういうその砂岩層の上に蓋がある構造に対して、地上から井戸を掘って圧力を掛けてＣＯ２を注入してまいります。この注入していくことによって、まずその蓋があることによって上に上がってこずにとどまる。さらには、時間の経過とともに、この砂岩層の隙間にもＣＯ２が絡まってそこにとどまると。更に時間がたつと、この周りに埋めている地層水に溶け出す、溶解してくるということ。更に時間がたちま

○串田誠一君　近隣住民へのそういったような危険性もしっかりと説明をして進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、齋藤経産大臣にお伺いいたします。 　水素・アンモニア政策小委員会等の合同会議が本年一月二十九日に示しました中間取りまとめによりますと、既存原燃料と低炭素水素等との価格差に着目した支援を受ける必須条件として、鉄、化学等といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に関し、新たな設備投資や事業革新を伴う形での原燃料転換も主導するものであることと示されております。 　そこで、この鉄、化学等の中には発電分野は含まれるという認識でよいのか、また、発電分野単体での利用でも支援対象になるという認識でよいのか、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、水素還元製鉄や化学の原燃料利用など、水素等でなければ対応困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給し、燃料、原料の転換を進めていくということが特に重要と考えています。繰り返しますけど、水素等でなければ対応が困難だと。 　このため、御指摘の中間取りまとめに記載している鉄、化学等には、工場の熱利用や商用車を含めている一方、発電は含めておりません。価格差に着目した支援では、発電のみ水素を利用するプロジェクトを支援対象とすること、発電にのみですね、水素を利用するプロジェクトを支援対象とすることは考えていないわけであります。 　他方、鉄、化学等における二〇三〇年時点での利用規模というのは恐らく限定的になるかなと思っておりまして、水素等の大規模かつ強靱なサプライチェーンを形成していくためには、発電等の安定的で大規模な水素等の

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、ＧＸ経済移行債の償還財源は、今後導入が予定されております化石燃料賦課金制度や有償オークションで賄うことが想定されております。 　この有償オークションは発電事業のみに対して導入される予定と認識をしておりますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（小林出君）　失礼いたしました。お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、我が国全体のＣＯ２排出量の四割を占めます発電部門の脱炭素化を進めつつ、同時に電化を進めていくことが重要と考えてございます。 　政府といたしましては、有償オークションの導入に当たりまして、代替技術の有無、そして国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持強化しつつ、雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意で臨んでおります。 　発電部門は既に商用化されました再エネ等の代替技術を有しており、諸外国の排出量取引制度においても制度の対象化や有償比率の引上げ等、発電部門での取組を先行させているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、我が国においてもカーボンニュートラル実現の鍵を握る発電部門について効果的かつ効率的に脱炭素化を進めるため、発電事業者の