第213回国会の発言まとめ

○小西洋之君　ありがとうございました。 　柘植副大臣が、郵政事業の経験を生かしながら、人と人とのつながり、それをいかに精力的に外交活動に生かされ、取り組んでいらっしゃるのか答弁いただいたものと思います。御答弁にもありましたけど、柘植副大臣ほど在京の大使館を訪問され、各国の外交団との交流を深められた方はいらっしゃらないと思いますので、まさに人と人とのつながりの実践ということで、大変大きな取組をしていただいているものと思います。 　また、私も総務省、郵政出身ですが、今、総務省の方で、日本の優れた郵便システムの国際展開をまさに仕掛けているところで、これはまさに外務省と一緒に両輪でやっていただかなければいけませんので、そうした意味でも、外務省のこの外交ツール、重要な政策を与えていただいているものというふうに思います。 　最後に、これまでこの約半年間、外務副大臣として外国出張、貴重なお話もいた

○副大臣（柘植芳文君）　先ほど申し上げましたように、昨年十二月に外務副大臣を拝命し、外交という新たなフィールドで精進させていただくことになりましたが、私が郵政のバックグラウンドを持っていることを踏まえ、日本の郵政システムから学びたい、関心を示してくれる国も数多くあります。手紙は人と人との虹の懸け橋というキャッチフレーズで私どもは旧来郵政事業に携わってまいりました。それは、外交という国と国との関係においても全く同じであり、先ほど答弁申し上げましたとおり、外交を支えているものは人と人とのネットワークであります。こういったことをしっかり踏まえながら、外務副大臣として私は努めてまいりたいと思っております。 　一枚のはがきであっても、それによってコミュニケーションが良くなるということ自体が長い目で見れば大きな外交上の成果につながると考えております。 　このような考えの下、当委員会で皆様から外交に

○小西洋之君　柘植副大臣、どうもありがとうございました。 　せっかくですので上川外務大臣に伺いたいんですが、郵政事業への深い知見また識見と、人と人とのつながりこそ、外交、様々な外交課題があるわけですが、その解決に必須のものであるという信条をお持ちの柘植副大臣に対する御期待を、外務大臣から一言お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　この外交防衛委員会の部屋に、あそこに世界地図がございます。政務三役として一つのチームになってそれぞれの持ち味で外交を展開しようという、こういう姿勢で、この間、柘植副大臣にはまさに郵政事業のバックグラウンドをしょって活動していただき、折々の中で御報告を受けるという機会がございまして、私も、より各国との関係を柘植副大臣を通して触れることができるということは、一つの体で接する以上に大きな効果があるということを感じているところであります。 　これからもきめ細かなアプローチで国内にある大使館に訪問していただいていく、この流れは極めて重要な国内における外交の大きな柱になっておりますので、頑張り続けていただきたいし、また、世界全体が今デジタルの時代にありますが、先ほど手紙を通して人と人とのつながりということに極めて重点を置きながら動いていただいているということを、まさにデジタ

○小西洋之君　柘植副大臣には引き続き頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子でございます。引き続き、会派を代表して質問させていただきます。 　まず、我が国と密接な関係にある他国につきましての、六月十一日、木原大臣答弁につきましてもう少し深掘りしたいと思います。 　事態対処法第二条四号における存立危機事態として、我が国の反撃につながり得る我が国と密接な関係にある他国につきまして、大臣は、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国と答弁されました。 　他国の意思はどのような形式で表明され、また、我が国はどのような手段でこの当該国の真意を確認するのですか。政府は具体的に現時点でどの国が該当すると考えていますか。我が国の存立に関わる重要事項であり、判断において国会の関与が必要と考えますが、御答弁ください。

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの我が国と密接な関係にある他国につきましては、六月十一日の外交防衛委員会において答弁しましたとおり、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとするという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えていますが、いかなる国がこれに当たるかにつきましては、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものと考えておりまして、一概にお答えするというのは難しいということであります。 　この際、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることが当然の前提であり、それを得る方法について、国際法上、一般的に定められた手続があるわけではないですが、個別の状況に応じて、条約等の国際約束のほか、何らかの明確な国家の意思表明が行われる必要があるものと考えています。 　そ

○水野素子君　御丁寧に御説明ありがとうございます。 　やはり関係というのはふだんからの関係でございますので、瞬時に判断するときにおいて、どのような国が本来そのような国かということを是非前広にお考えを国民に説明をしてコンセンサスを得るように努めていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。 　国際人権条約の個人通報制度やジェノサイドにつきまして、条約につきましてお尋ねいたします。 　資料一、御覧ください。 　女性差別撤廃条約、自由権規約、子どもの権利条約など、日本は、国際人権条約の個人通報制度、これ八つも制度があるんですけれども、どれも批准や受諾宣言を行っておりません。 　資料一にありますように、国内人権機関はもう百二十か国以上で設立されておりますが、日本は設立しておりません。Ｇ７、ＯＥＣＤではほとんどの国が何らかの個人通報制度を導入しており、日本は国

○副大臣（門山宏哲君）　いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から、注目すべき制度であると認識しているところでございます。 　個人通報制度につきましては、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば、国内の確定判決と異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などがなされた場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかという問題を検討する必要があると認識しているところでございます。 　このような点につきまして、引き続き、外務省を中心とした関係省庁と連携して、政府全体で各方面の意見を聞きながら、個人通報制度の是非について検討を進めてまいりたいと思います。 　続きまして、ジェノサイド条約についてでございますが、我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのよう

○水野素子君　時間が掛かり過ぎていますので、今日はちょっと大臣にもお伺いしたかったんですけど、毎度言っていただいていますので。やはり、日本が人道外交あるいは女性の権利を擁護していくという立場も上川大臣もおっしゃっていただいています。そういった立場をしっかりと国際的にも発信していくためにも、このような人権条約に関わる通報制度あるいはジェノサイド条約、もう各国進めていますので、是非ともスピーディーにお願いしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　大平三原則、私、今回最後にお尋ねしたいと思っています。資料二、御覧いただきたいです。 　最近、このせっかく守ってきた、国会に何を提出するかということがやや中抜けになっているように感じます。で、私、日米宇宙協力はどんどん進めていただきたいんですけど、やはりちょっとこの点で釈然としないので、改めて伺いたいと思います。 　この日米宇宙枠組協定、こ