第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気設備に故障が生じる主な原因でありますけれども、自然災害などの他律的な要因を除きますと、経年劣化、過負荷状態での稼働、メンテナンス不良といったものでございます。こういったものに関しましては、適切な保守管理に加え、設備更新を確実に行うことにより、保安レベルの維持向上を図ることは可能でございます。 　特に、高経年化した設備は一般に劣化の可能性が高まることから、設備の設置者に対し、設備の種類やその設置環境、利用状況を踏まえた設備更新計画の策定を促し、計画的な設備更新を進めることは、広く保安レベルの向上につながり、事故の未然防止を実現するものと考えております。 　こうした考えから、本年三月の審議会におきまして、変圧器といった主要設備の更新計画を作成、策定するとともに、これ、加えましてになりますけども、建屋内の漏電の有無を把握する遠隔監視装

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今答弁の中にもあったんですけども、電気の場合は、何年に付けたとか設置したということだけではなくて、電気の使い方によって全然、その劣化というか、全く違いますので、是非その現場の判断も重視していただくように検討をお願いしたいと思います。 　その設備更新計画というのは、これを実際に実行する場合は費用が掛かります。その費用が掛かると、電気を使う人からすると、お金を掛けてまではやらないよということになってしまって、そうすると、結局はそのスマート保安というのが進まないことになってしまうんですけども、この設備更新のために、資金力が少ない電気の使用者に対してどのようにスマート技術あるいは設備の導入を促進していくのか、併せてお伺いいたします。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気保安人材の高齢化が進んでおります。こうした中、経産省としましては、保安の確保を現場任せにすることなく、官民が連携し、資金力が少ない電気使用者を含め、デジタル技術の活用などによる保安の効率化、高度化を広く実現していく、このことは重要だと考えております。 　このため、経産省におきましては、スマート保安の導入など保安レベルの向上に応じて規制の合理化に取り組んでおりまして、これによりまして設置者による電気保安の高度化を促進しております。具体的に申し上げますと、例えばカメラとセンサーにより遠隔で点検を行ういわゆるスマート保安キュービクル、これを導入した場合には、設備の点検頻度の延伸が委員御指摘のとおり可能となってございます。 　こうしたスマート保安技術の普及を図るため、まずはこういった技術があるということを審議会で御紹介するとともに、独立

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。是非、業界団体の人ともコミュニケーション取っていただく、そして実際に現場に出ている人の話も聞いていただければ有り難く思います。 　このスマート保安の検討の際に一つ追加でお願いしたいのは、能登半島地震を例に出すわけじゃありませんが、やはり災害のときに、このスマート保安を進めると、結局行かなくなるわけです。でも、災害が起きて電気を電線が通して復旧しますよといったときには、結局そこには人が必ず必要になりますので、実際にずっとスマート保安を続けて人材不足を解消するにしても、人がいないとそもそも電気を復旧できないということもありますので、ちょっとその点もしっかり検討の中に入れていただきたいと思っております。 　続いて、電力の自由化について大臣にお尋ねします。 　ちょうど一年前の予算委員会や決算委員会でも、当時、西村経産大臣でしたけども、自由化の話を何度

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　国民生活センター及び消費生活センターへの相談は、全国消費生活情報ネットワーク、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに情報を集約しております。 　このＰＩＯ―ＮＥＴによりますと、二〇一六年四月前後に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に、料金が安くなると勧誘を受けているが不審な業者あるいは詐欺ではないか、契約してしまったが内容がよく分からずトラブルが心配であるため解約したい、あるいは自由化で料金が安くなるというのは本当かなどとなっておりました。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電力・ガス取引監視等委員会におきましては、相談窓口を設置して電力、ガスの需要家の皆様からの御相談を受け付けております。 　御指摘の二〇一六年四月の前後では、同年四月から六月で二百八十五件の御相談をいただいております。例えば、電力自由化そのものに関する御質問、勧誘を受けた契約内容に関する御相談、契約切替えに関するトラブルといった内容の御相談が寄せられております。

○竹詰仁君　資料の二に移っていただきまして、ちょっと同じことの質問なんですけれども、この相談件数というのがこれグラフで示されておりまして、二〇一六年の四月に小売全面自由化が始まったんですが、その以前はこういった電気の契約に関する相談というのはほとんどなかったんですよね。自由化が始まると一気にグラフが飛び抜けてくるわけですけれども、今おっしゃったように、怪しい電話とか契約トラブルとか消費者の不安を生じさせてしまっていると、そういったことじゃないかと私は思うんです。 　私は、この電力の小売全面自由化というのは、国民全体が求めていたかというと、私はそうではないと思っております。自由化を望んでいなかった消費者にとっては、不安に巻き込まれ、トラブルに巻き込まれてしまったのではないかと思っています。今でも自由化を望んでいない人が多いんじゃないかと思います。 　この相談状況の推移を見ますと、二〇二一

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　全国消費生活情報ネットワークにおける二〇二一年一月頃に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に、料金が安くなると勧誘を受けているが不審な業者あるいは詐欺ではないか、あるいは訪問販売の業者と契約してしまったが解約したいなどとなっておりました。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、二〇二一年一月から相談件数が増加しておりますが、当時、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口には、例えば、市場連動型の料金プランを契約した需要家からの、電気料金が急激に高くなっているがどうしたらよいかとの御相談のほか、電気の契約の勧誘を受けて契約手続を進めたもののキャンセルを希望する場合の手続に関する御相談などが多く寄せられたと認識をしております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　資料の三に行っていただくと、もう既に言及していただいたんですけれども、経済産業省から、この市場連動型の電力料金プランを契約されている消費者の皆様へ、電力のスポット市場価格の高騰に伴う注意喚起というのが出されております。 　この電力の小売全面自由化以降、いわゆる新電力と呼ばれる事業者が七百三十者というのが今おります。この市場連動型の料金プランを販売している事業者というのは、主には発電設備を保有せずに、いわゆるそのマーケット、市場から電気を調達して、それを転売して、マーケットから買った額と契約者に売った額との差額を、それをビジネスとするというのが、私、この新電力のビジネスだと理解しております。 　ここで、この自由化のメニューというのは、この料金プランや料金メニューあるいは契約の在り方などは小売の電気事業会社が自由に設定できるのか、教えてください。