第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今般の電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法の検証規定に基づいて行うものであります。 　一部経過措置は残っておりますものの、改正法全体が施行された後の検証であることから、小売全面自由化も含め、これまでの一連の電力システム改革について検証を行うこととしておりまして、二〇二五年三月までに取りまとめるべく必要な議論を進めてまいります。

○竹詰仁君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、アジアの石炭火力発電への公的支援の問題について質問をいたします。 　資料の一を御覧ください。 　昨年四月の財政金融委員会で、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をするインドネシアのチレボン石炭火力発電所二号機の建設をめぐる贈収賄事件の問題について質問をして、貸付実行をやめるように求めました。 　この事件は、チレボン県の元知事に対して、二号機の許認可取得が円滑に進むようにということで、建設を受注した韓国の現代建設から、二〇一七年から一八年にかけて七十億二千万ルピアの賄賂が支払われていたというもので、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナ社の当時の幹部が関わっていたというものでもあります。 　昨年四月の段階で、元チレボン県知事は起訴をされていましたけれども、その後どうなっているでしょうか。

○参考人（林信光君）　御質問の事実関係でございますけれども、二〇二三年八月十八日付け第一審判決で、チレボン県元知事に対する有罪判決が言い渡され、二〇二三年十月十七日付け第二審判決では、第一審判決が支持されたものと承知しております。 　また、第二審判決が支持した第一審判決内で、チレボン県元知事がチレボン拡張石炭火力発電案件の借入人である事業会社の元役員及びＥＰＣコントラクターである現代建設元従業員から資金供与を受けたことが言及されていると承知しております。 　その後、二〇二三年十月三十日付けでインドネシア汚職撲滅委員会が、十一月八日付けで県元知事が上告し、裁判は係属中と承知しております。

○岩渕友君　林総裁は、当時、起訴をされていたということについて、これまでとは違うと認識をしていると言いながら、それでも貸付実行をやめるというふうには言わずに、更に調査をするという答弁をするだけだったんですよね。けれども、今答弁をいただいたとおり、そのときよりも事態は更に進んでいて、ついに有罪判決が言い渡されるということになったわけですよね。 　これ、贈収賄行為が行われたということは確実です。これ、貸付実行の停止措置を速やかにとるべきではないでしょうか。

○参考人（林信光君）　県元知事及びインドネシアの汚職撲滅委員会によりまして上告がなされたと認識しておりますので、私どもとしては、より一層正確な事実関係の把握に努めつつ、上告審の状況を含む今後の裁判の動向を注視してまいります。 　その上で、確認された事実関係に基づいて、ＯＥＣＤ贈賄勧告なども踏まえて、融資契約に基づいて適切に対応していく所存でございます。

○岩渕友君　有罪判決が言い渡されたということで、これまでとは違う状況になっているわけですよね。それでもこれまでと同じという認識でいいのかということ問われると思うんですけど、もう一度、いかがでしょうか。

○参考人（林信光君）　先ほど事実関係を申し上げましたとおり、現在、上告審の審議が進められていると承知しております。今後の裁判の動向も注視しながら、確認された事実関係に応じて対応してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　先ほどの答弁の中で、ＯＥＣＤの贈賄勧告等も踏まえというようなお話ありました。これは公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告だと思うんですけれども、これを踏まえるということであれば、やっぱりこれ貸付実行の停止を直ちに決断するべきなんですよ。いかがでしょうか。

○参考人（林信光君）　ＯＥＣＤ贈賄勧告におきましては、取引に贈収賄が関与している可能性があると信じるに足る理由がある場合、更なる調査の実施が推奨されておりまして、また、輸出契約に関する贈賄行為により有罪判決が確定した場合などには、再発防止を含むコンプライアンス体制強化策の確認、貸出停止、期限前弁済請求といった措置をとることが推奨されているところでございます。 　本件では、現時点では裁判は係属中と承知しておりますけれども、事業会社やＥＰＣコントラクターへのヒアリングを行うなど、更なる聴取を、調査を行っているところであります。 　私どもといたしましては、事実関係の確認を継続しつつ、裁判を注視し、確認された事実関係に応じてＯＥＣＤ贈賄勧告等も踏まえて適切に対応してまいります。