第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、自由化されている分野における電気料金メニューの内容につきましては、小売電気事業者が基本的に自由に設定することが可能なものでございます。 　一方で、需要家保護の観点から、電気事業法に基づく法令などにおきまして、例えば、契約を締結しようとするときに料金などの供給条件を説明すること、契約を締結する前と後に料金などの供給条件を記載した書面を交付すること、需要家からの苦情や問合せについて適切かつ迅速に処理することといったルールが定められておりまして、小売電気事業者はこれらのルールを遵守する必要がございます。

○竹詰仁君　ちょっと質問は飛ばしてもらうことを御了承いただいて、このいわゆる市場連動型ということなんですけれども、本当に電気というのは誰にも必要な財なわけですけれども、誰にも必要なものを、市場連動によって毎月のように電気代が上がったり下がったりするということが本当に必要な商品なのかなと私思います。 　次の資料に行っていただいて、この経済産業省のさらに資料なんですけれども、ちょっとこれ、時はまた遡るんですが、二〇一七年の九月の資料であります。 　この経済産業省のこのタイトルが、電力小売全面自由化で何が変わったのかというのが左側上に書いてありまして、右側の見出しに、ついに実現した全面自由化というふうに書いてあるんですね。ちょっと私、これどうなのかなというふうに思っているんですけれども、この一般家庭においてもライフスタイルなどに合わせて電力会社を自由に選ぶことができるようになりましたってＰＲ

○国務大臣（齋藤健君）　まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ、電力の小売部門につきましては、二〇〇〇年に特別高圧の自由化に続きまして、二〇〇三年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないという状況が続いていたわけでありますね。 　そうした中で、特に東日本大震災を契機に、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まったということもありまして、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図ること、家庭向け料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること、こういったことなどを目的として、御指摘のように二〇一六年に小売全面自由化を実施したわけであります。 　御指摘のホームページにつきましては

○竹詰仁君　ちょっと言葉の、何というんですかね、やり取りはいけないかもしれませんけど、私、そのついにというのが、本当にやるべきことだったとしたら、逆にもうとことんやってほしいというのは冒頭申し上げたとおりなんですよね。ですので、実現したんだよと言っている割にはやれていないというのが、またそれを繰り返すわけですけれども。 　次の資料の五に行っていただきますと、ここは、今度はまたちょっと違うニュアンスで、この電力の、ガス自由化をめぐるトラブルというのをまたこれ発表しているんですよね。 　この電力の小売全面自由化が始まって六年が経過しましたと。ただ、いろんな相談が引き続き寄せられていますということなんですけれども、先ほど二〇二一年の一月以降に相談件数が増えたということだったんですが、ただ、引き続き相談件数が多いように私はお見受けできるんですけれども、今も継続して相談件数が多い理由は何でしょう

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年一月以降、相談件数は増減を繰り返す状況にありますが、相談件数が増加した局面では、例えば、二〇二二年二月のウクライナ侵略によって燃料価格が高騰したことなどにより小売電気事業者の倒産、撤退が発生したこと、ある小売電気事業者で電気料金メニューの変更に関する需要家への説明が不十分であったため二〇二三年三月頃に問合せが急増したことなどの背景があったと考えております。 　なお、直近の相談件数は二〇二一年一月以前と同等近くの水準まで減少しておりますが、引き続き、相談件数や相談内容に注視し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　まだ、相談件数は少し減ってはいるけど多いということなんですけど、本当にそういった国民のですね、トラブルに巻き込んでしまっているというふうに私は思っております。先ほどのような、ついに実現した全面自由化ということなんですけれども、実際には全面自由化されていないんですね。 　ちょっと一つ質問飛ばしますけれども、その新電力が規制料金ということの撤廃を望んでいるというふうに伺っているんですけれども、この新電力にとっては規制料金を撤廃というのは実際どのような声が上がっているのか、教えてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に開始した電力システム改革の検証におきまして、有識者や小売電気事業者を含む事業者からヒアリングを実施しているところでございます。 　その中で、経過措置料金について、新電力からの意見の一つとして、平均燃料価格が燃料費調整額の上限を突破し、経過措置料金が自由料金よりも安価な価格水準となる期間が続くことは健全な競争環境が維持されているとは言えないのではないかといった指摘がなされているものと承知してございます。

○竹詰仁君　まあ新電力の立場にとってはその今の発言は理解できるんですけれども、じゃ、これって、自由化って誰のためにやったんですかと。新電力のためにやったんですかと。新電力はその規制料金を値上げしてくれと言っているわけですよ。何かそれっておかしくないですかと。電気を使う人は電気代安ければ安い方がいいに決まっているのに、その新電力は、規制料金の方が安過ぎるから、もっと上げてくれないと自分たちのビジネス成り立ちませんって、私、そういう発言だと思っているんですね。じゃ、一体これって誰のために自由化したんですかと。本当にその新電力を生かすための制度になっているんじゃないですかというのが私の疑問です。 　大臣、済みません、また質問飛ばしますが、私は、繰り返しですけど、全面自由化、私、賛成じゃないんだけど、ただ、やるというなら本当にやってもらいたいんですよ。やってもらわないと、逆にその問題がうやむやに

○国務大臣（齋藤健君）　私もかつて電ガ部で課長をやっていたものでありますので、この電力の自由化につきましては私なりの関心持ってずっと見続けてきているわけでありますが、現状を申し上げますと、競争状態が不十分な状態で規制料金を完全解除するということを行いますと、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状況になるのではないかという懸念が正直まだございます。このため、規制料金の解除については、その時期がいつだということは現時点で申し上げることはできないわけでありますが、今後の競争状況を踏まえて判断をしていくということにならざるを得ないのかなというふうに思っています。 　そういう意味では、この問題については更に私はよく見ていく必要があると思っておりますので、これからの見直しについても議論が始まると思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○竹詰仁君　最後に、今電力のシステム改革の検証をしているということなので、このシステム改革の検証においても、電力の自由化ということはその検証の一つの材料になっているのか、最後にお尋ねいたします。