第213回国会の発言まとめ

○塩川委員　真相解明を棚上げするものだと言わざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、詐欺罪についてお伺いしたいと思います。 　真実は出資の対象となる商品は存在しないにもかかわらず、その商品が存在するように装い、人を欺いて出資目的で財物を交付させる行為に刑法上の詐欺罪は成立するということでよろしいですか。法務省。

○吉田政府参考人　犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個別に判断すべき事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、刑法第二百四十六条第一項の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させたと認められる場合に成立し得るものと承知しております。

○緒方委員　続きまして、消費者庁にお伺いしたいと思います。販売預託ですね。 　令和三年六月に改正預託法が成立をして、販売預託が原則禁止となりました。その後、一年後に施行となっているわけですが、それまで販売預託をやっていた業者が、法律成立後、施行までの間に販売預託のビジネスを強化することは問題ないというふうに思われますでしょうか。消費者庁。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年六月一日の改正預託法の施行日より前に行われた販売を伴う預託等取引、いわゆる販売預託につきましては、原則禁止の適用を受けるわけではございません。 　他方、消費者庁といたしましては、改正預託法の成立から施行に至るまでの間、事業者向けの説明会や業界団体等への周知を行ってきておりまして、関連事業者において、改正預託法の施行前においても当該改正内容を踏まえた対応を実施いただくよう努めてきたところであります。

○緒方委員　続きまして、具体論に少し入っていきたいと思います。 　山形県酒田市に本社がある、太陽光発電のスマホでの小売販売で急速に拡大をして、そして破綻をしたチェンジ・ザ・ワールド社、負債額三十八億四千万円。この社は、改正預託法を受けて、同法に基づき事業を継続することが不可能であるとの判断に至りましたと述べています。 　消費者庁にもう一回お伺いしたいと思います。改正預託法において禁じられたのは何ですか。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　改正預託法によって禁じられたのは、販売を伴う預託等取引、いわゆる販売預託でございます。

○緒方委員　要するに、この社は法改正後も販売預託をやり続けていた企業ではないかと思われます。そして、実際、被害者も、物件を保有しているとの説明を受けていたというふうに言っているそうであります。 　しかしながら、環境省にお伺いしたいと思います。販売預託の原則禁止が打ち出された後に、この企業に対して、環境省は第八回グッドライフアワード実行委員会特別賞というのを与えています。被害者の中には、環境省のお墨つきがあると思ったというふうに言っている方がおられます。 　反省の弁を求めたいと思います。環境省。

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、グッドライフアワード、こちらは環境と社会によい暮らしに寄与する取組を広く社会に発信、紹介することでライフスタイルシフトを促すということを目的に平成二十五年度から実施しております。 　令和二年十一月に環境省が主催します第八回のグッドライフアワードにおきまして、実行委員会特別賞を御指摘のチェンジ・ザ・ワールド社が受賞いたしました。同社の取組を表彰対象といたしましたのは、分散型の再生可能エネルギーの普及に貢献することを評価したものでございます。 　表彰時点で同社が法令に違反していたという事実は確認できておりませんでしたけれども、環境省が表彰する、表彰を受けた事業者が、その後破綻をして、事業として継続できなくなったということにつきましては、大変残念なことだというふうに認識しております。 　環境省といたしましては、今後、事業者に対する表彰などの