第213回国会の発言まとめ

○岩渕友君　第四十二回デジタル市場競争会議ワーキンググループでは、取引透明化法における毎年度報告書と大臣によるモニタリングレビューが不十分であったという意見が述べられているんですね。この不十分だったと言われるものを改善することなく一元化で止めることにして、今後は評価するか未定ということではやっぱり規制が弱まるということになるんじゃないかって思うんですね。 　三枚目の資料を見ていただきたいと思うんですけど、本法案では、規制の実効性確保のための措置ということで、従来の独禁法の執行とは異なって、指定事業者等のステークホルダーと継続的に対話しながらビジネスモデルの改善を求める新しい規制の枠組みを設けるというふうにしているんですね。この表を見ると、上の半分の部分、継続的なコミュニケーションという部分が中心になるんだと思うんです。 　さらに、公取委が四月にグーグルに対して確約手続を適用して行政処分

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘ありましたように、グーグルの件については、確約計画を認定するという行政処分を行わせていただきました。 　確約計画の認定というのは、この確約計画に盛り込まれる措置内容が違反被疑行為を排除するために十分であること、それから、それが確実に実施されると見込まれること、これを認定した上で判断をしておりまして、デジタル市場のように変化の速い市場においては、競争の迅速な回復という観点からは、私ども、この確約計画、確約手続というのは一つの有効なツールであるというふうに考えております。 　この法案の運用におきましては、指定事業者が提出する規制の遵守状況に関する報告書を踏まえて、まずは、先ほどの資料の上の方ですけれども、指定事業者との対話を通じて規律の遵守や改善を求めるという対話型の言わば法違反の未然防止のための取組をした上で、それでも対話のみでは規律の遵守や

○岩渕友君　厳しい対応、必要だと思います。 　二〇二三年に、アニュ・ブラッドフォードという方が書いた、デジタル帝国、ＩＴ規制をめぐるグローバルな闘いという本がオックスフォード大学出版会から発行をされています。ＥＵの人権重視の厳しい規制こそが巨大ＩＴ規制の基準となって、技術革新を促進する証明になっているというふうにあるんですね。規制を強めることでイノベーションが阻害されると言うんですけど、そもそも世界一厳しいＥＵの規制に対応しているので、ＥＵの規制強化が技術革新を阻害するものではないという意見はそのとおりだというふうに思います。 　実効性がある厳しい規制が求められているということを指摘して、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　前回の質疑でも取り上げましたけれども、このアプリストアの手数料について、先ほど越智委員も説明なさいましたけれども、グーグル、アップル共に、この売上高が百万ドル以下の事業者は一五％、そして売上高が百万ドル以上の事業者に対しては三〇％の手数料率が適用されているということで、前回の委員会の中でも、この手数料については、売上高百万ドルを超えて成長しているとする事業者を含めて、この手数料率は大きな負担になるというふうに考えられると御答弁をいただきました。 　確かにおっしゃるように、こうした不満の声があるということ、そしてこの不満から競争の減退にもつながりかねないということはもっともだと思います。 　ただ一方で、別のアンケートでは、この七割以上のアプリ事業者が、アップストアを利用する手数料について納得しているという、こういう回答もある

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、大前提といたしまして、本法案は、手数料の基準を定めるとかいったような、そのアプリストアの手数料に直接介入する規制ではないというところでございます。 　その上ででありますけれども、公正取引委員会によるモバイルＯＳ等に係る実態調査報告書、こちらにおける事業者アンケートにおきましては、まず、別の決済方法を利用したいという事業者、という回答をされた事業者がいる中で、その中の九割の事業者が手数料を低く抑えたいというふうに回答するなど、手数料の水準への不満というのは根強いものがあるというふうに考えております。 　アップル社が提供するｉＯＳでは、アプリストア以外のアプリストアを提供することができないと、また、グーグル社が提供するアンドロイドでは、デフォルト設定などの問題もありまして、ほとんどの利用者はグーグルプレイストアを利用しているという状

○平山佐知子君　本当に、この手数料の不満ですね、大きいという声がやはり多いというお話もありました。 　先行するＥＵでは、ｉＰｈｏｎｅのこのアプリストアが開放されましたけれども、それに伴って、元々は一五％、三〇％というこの手数料、シンプルだった手数料が、基本料と、前回もそういう話があったと思いますけれども、コアテクノロジーフィー、それから決済手数料のこの三つに分けて計上されることになりました。 　これによって、九九％のアプリ開発事業者にとって、手数料はそのまま変わらないか、若しくは少し下がったということなんですが、その一方で、サイバーセキュリティーとか情報流出などのリスクが上昇して、ｉＰｈｏｎｅの退化といった声、意見も出ているというふうに聞いています。 　アップルはこういうふうに言っているんですが、ｉＯＳは世界で最も安全性が確保された消費者向けコンピューティングプラットフォームであると

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、本法案では、セキュリティー等を確保しながら、信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図るものとしております。 　具体的には、不正なアプリの流入は、一般的にウェブサイトからアプリを直接ダウンロードした場合に生じやすいと承知をしておりますけれども、本法案では、セキュリティーの確保等を図るため、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることを可能にすることまでは義務付けないということにしております。 　それから、他のアプリストアの参入等に関して、モバイルＯＳに係る指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して、セキュリティーの確保等の観点から一定の条件を課すことなどを許容しております。 　この本法案によりまして、多様なアプリストアの新規参入が進むということになりますと、むしろそのセキュリティーを含むアプリストア間の

○平山佐知子君　競争を通じて、またこの安全面の確保もしていくということもありましたが、セキュリティーの確保の問題とともに、私、懸念を抱いているのが、やはり、前回、東先生もおっしゃっていましたけれども、このスマホ依存、ゲーム障害などといった健康被害に対する懸念、これを私も持っています。小さいときから、本当に物心付いたときから情報端末に触れていれば上手に使えるようになりますし、それについてはいいと思うんですけれども、それが行き過ぎるとスマホ依存症になってしまったり、それに伴う脳機能の低下ですね、こういう健康被害については、これ深刻な問題だと私も思っています。 　先日の委員会では、厚生労働省が、ゲーム障害については、その発症メカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見が十分でなく、引き続き実態の把握をして治療プログラム等に関する科学的知見の集積を行っていくという答弁がありました。これ、進め

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、学校教育における個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上するためにＧＩＧＡスクール構想を推進しております。 　令和四年に公立小中学校の校長先生を対象に実施した調査では、一人一台端末を活用することによる学習意欲への影響について、積極的な変化があると答えた校長の割合は、小学校で九三・四％、中学校では八四・一％でございました。また、学力へ影響について、例えば基礎的、基本的な知識、技能の習得の促進に積極的な変化があると答えた校長の割合は、小学校で七七・三％、中学校では七〇・六％でございました。このことから、一人一台端末の活用は児童生徒の学びに好ましい影響を与えていると認識されております。 　一方で、タブレットやスマートフォンが児童生徒にも急速に普及する中、これらの情報機器の使用と健康との関わりに

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　一人一台のタブレットになって学習意欲がもう九〇％以上高まったという話もありましたけれども、そういう意味でも、こうしたタブレットを学習現場には、学校現場にはなくてはならないものになっている。一方で、やはりそういうスマホ依存症、使い方についてはしっかりと教育を進める必要があるのかなと改めて教えていただきまして感じました。 　この今回の法案ですけれども、特定ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為の例外として、先ほどからもあるように、セキュリティーの確保、そして利用者に係る情報の保護、青少年の保護の三点が挙げられているわけです。 　先ほどから申し上げていますけれども、スマートフォンはあくまで道具であって、やはりこのユーザーの健康を害していいわけがないという中で、特に青少年の保護については、こうしたスマホ依存症であったり健康被害防止の観点も十分にやはり