第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 堂込麻紀子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○堂込麻紀子君 ありがとうございます。
時間もありませんので次々行きたいと思いますが、次に、サステナブルファイナンスの更なる推進に向けた課題ということで、先ほども竹内議員の方から取り上げていただいておりました。内容についてはあえて触れませんけど、本当に広範囲の取組が内容には含まれているというふうに思います。
昨年の質疑にも私取り上げましたが、トランジションファイナンス、また、政府が取り組むグリーントランスフォーメーションも、こちらも強い関わりがあるというふうに思いますが、日本における今後のサステナブルファイナンスの推進、こちらに向けて具体的にどのような点に重点を置いて取り組むのかというところを大臣の方からお伺いできればと思います。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○国務大臣(鈴木俊一君) 気候変動、少子高齢化、災害など様々な社会課題に対しましてより迅速に対応する必要性が高まる中で、新たな産業や社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するため、サステナブルファイナンスの推進の重要性が高まっていると認識をしております。
こうした中、金融庁では、二〇二〇年十二月にサステナブルファイナンス有識者会議を設置をいたしました。そこにおける議論も踏まえまして、サステナビリティー開示の充実、金融機関によるトランジションファイナンスを含む脱炭素化社会への移行に向けた企業支援の促進、社会環境的効果と事業の成長の実現を目指すインパクト投資に関する共通理解の醸成、浸透などの施策に重点的に取り組んでおります。金融庁として、これらの取組を通じましてサステナブルファイナンスをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
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| 堂込麻紀子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○堂込麻紀子君 ありがとうございます。
続きまして、ビジネスと人権への企業の取組、情報開示の取組について、枠組みについて伺えればと思います。
国際連合、二〇一一年に採択しているビジネスと人権に関する指導原則、また、その後に日本においても、遅ればせながらだと思いますが、政府の行動計画の下、二〇二二年九月には責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、策定をいただいております。ここから、国内企業においても、人権方針の策定、また、人権デューデリジェンスですね、実施など、取組が拡大しつつあるというところでございます。
このビジネスと人権というところは、近年の日本でも重視されている人的資本経営の観点の下に密接に関連しているというふうに考えられますが、連合においても、人権が尊重された働きがいのある職場づくり、また建設的な労使関係の構築、これを更に進める観点から、昨年の八
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| 井藤英樹 |
役職 :金融庁企画市場局長
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(井藤英樹君) お答え申し上げます。
サステナビリティー情報の開示の充実などを図る観点から、上場会社等に対しまして、二〇二三年三月の決算期から有価証券報告書におきまして人的資本等のサステナビリティー情報の開示を義務付けておりまして、開示の考え方を示すガイダンスにおきまして、サステナビリティー情報は企業が自社の業態や経営環境、企業価値への影響などを踏まえて判断することとしているほか、具体的内容の例示の一つとして人権の尊重を掲げてございます。
こうした中、投資家等からの意見も踏まえまして、毎年、記述情報の開示の好事例集を公表しておりますが、直近では、昨年十二月に策定、公表いたしました好事例集におきまして、先進的な開示を行う企業の一つとして人権の尊重に関する取組を開示する企業を取り上げてございます。
金融庁といたしましては、より多くの企業で人権の尊重を含むサステナビリティ
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| 柏原恭子 |
役職 :経済産業省通商政策局通商機構部長
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(柏原恭子君) お答え申し上げます。
人権尊重について自主的な取組のためのガイドライン整備を望む声が産業界から多く寄せられたということを踏まえまして、日本政府として、令和四年度に、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドラインを策定いたしました。
人権デューデリジェンスのプロセスの中で、情報開示は、負の影響の特定、評価、負の影響の防止、軽減、取組の実効性の評価に並んで重要な柱の一つでございます。同ガイドラインでは、開示する情報の内容、またその開示の方法を示しているところでございます。
人権デューデリジェンスにおいて、不断の改善プロセスを踏んでいるということが重要でございます。人権尊重の取組について情報を開示していくということは、仮に人権侵害の存在が特定された場合であっても、企業価値を減殺するものではなく、む
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| 富田望 |
役職 :厚生労働省大臣官房総括審議官
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(富田望君) お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、女性活躍推進法や育児・介護休業法に基づきまして、女性活躍に関する情報や男性の育児休業取得状況の公表を企業に義務付けまして、企業における女性活躍の取組や育児休業取得を推進しているところでございます。
ビジネスと人権を進めるには、このような企業に情報開示を求めるのみならず、日本企業の進出先国の政労使に対して具体的な政策アドバイスを行っていくことが有効でございます。このことから、厚生労働省では、主にアジア太平洋地域におけるディーセントワーク促進のため、ILOを通じた技術協力を実施してきているところでございます。
また、このようなILOを通じた技術協力とともに、労働分野で尊重すべき人権に関する分かりやすい周知資料の作成、それから政労使を始めとする関係者の一層のネットワークの強化、情報共有等に取り組んでまいりたいと
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| 堂込麻紀子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○堂込麻紀子君 ありがとうございました。
最後の質問をさせていただきます。賃金のデジタル払いの円滑な実施に向けた状況と対応ということで、賃金のデジタル払い、今年二月の末の時点で指定を受けたまだ資金移動業者はないということですけれども、四業者からは、今審査中ということで厚労省の方から公表されているというふうに思います。
この指定資金移動業者に対する監督については、金融庁、また厚生労働省が二階建てで行うということになっております。今後指定を受けた業者がデジタル払いの業務を始めた際、この両者でどのような連携を図っていくということになるのかというところをお伺いできればというふうに思います。
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| 増田嗣郎 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(増田嗣郎君) お答え申し上げます。
いわゆる賃金のデジタル払いにつきましては、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座について認められるものでございまして、この指定のためには、賃金のデジタル払いについて銀行と同程度の安全性、確実性が求められていることも踏まえまして、指定資金移動業者が破綻した場合に労働者の口座残高を速やかに補償する仕組みを有していること、不正取引等により労働者の口座残高に損失が生じた場合にその損失を補償する仕組みを有していることといった一定の要件を満たす必要がございます。こうした指定要件につきまして、現在、申請があった事業者と個別にやり取りを重ね、審査を進めているところでございます。
また、指定資金移動業者が実施いたします賃金のデジタル払いに係る業務の適切な運用に当たりましては、当該制度を所管する厚生労働省と資金移動業者を所管する金融庁との連携が重要で
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| 油布志行 |
役職 :金融庁総合政策局長
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(油布志行君) 先ほど厚生労働省からも御答弁があったとおりでございますけれども、金融庁としても本件についてはしっかりと連携を取っていくことが重要と考えてございます。
どのようにということでございますが、例えば厚労省の指定を受けたこの資金移動業者に私どもが行政処分を行う際には、厚労省に適切に情報連携するなど、賃金の支払に関する確実な実施に貢献してまいりたいと思っております。
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| 堂込麻紀子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○堂込麻紀子君 ありがとうございました。私の質疑を終わらせていただきます。
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