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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。  なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  午後一時に再開することとし、休憩をいたします。    午後零時九分休憩      ─────・─────    午後一時開会
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) ただいまから財政金融委員会を再開いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日、藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君が選任されました。     ─────────────
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○柴愼一君 立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。  昨日の質疑では、租税原則から見た我が国の税制であるとか、基幹三税の推移とか、社会の変化、そして租税特別措置と補助金の政策判断としてはどうしていくのかというようなことをやり取りさせていただきました。  今日は、各論について聞いていきたいというふうに思います。  まず、賃上げ促進税制についてです。これまで実施してきた賃上げ促進税制について総務省、財務省でそれぞれ評価、検証しておられるというふうに思いますが、その結果について端的にお示しいただきたいと思います。
阿向泰二郎 参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(阿向泰二郎君) お答えいたします。  税制改正要望に当たりましては、税制改正の作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすことを目的といたしまして、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検し、結果を公表してございます。  具体的には、達成目標や効果といった八つの観点から点検を実施してございまして、委員御指摘の賃上げ税制におきましては複数の課題があることを指摘してございます。例えば、大企業向け賃上げ税制におきましては、過去の効果について分析、説明がなされていないこと、将来の効果について定量化が不十分であることを課題として指摘してございます。また、中小企業向け賃上げ税制では、過去の効果が定量的なデータによって分析、説明がなされているものの、その算定根拠等が不
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青木孝徳
役職  :財務省主税局長
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○政府参考人(青木孝徳君) 財務省でございます。  今回の賃上げ促進税制の見直しに当たりましては、法人税のEBPMに関する勉強会を開催いたしまして、有識者の方々から助言をいただきまして、現行の税制の政策効果について、令和四年度の申告実績に基づきまして統計的、計量的な分析を行っております。  その結果、賃上げのまず要件につきまして、現行では大企業向けというのは三%、四%の二段階に分けているんですが、ほとんどの適用企業、適用企業のほとんどが四%の要件を満たしていること。それから、教育訓練費に係る上乗せ特例というものがあるんですが、こちらについては、適用対象となる大企業であっても活用されているものというのは三割にとどまっているといった結果が認められたところでございます。  こうした結果も踏まえまして、今般の改正では、一定の大企業には新たに七%までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、教育
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柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-22 財政金融委員会
○柴愼一君 ありがとうございます。  総務省の評価でも余りいい評価じゃない、ないんですよね。財務省自ら行った様々な評価の中でも、因果関係の特定には課題があるというようなことがあってよく分からないと、効果がよく分からないということだと思うんです。賃上げはされていますから、結果として、税額、税の軽減は行われているということは事実としてあるんですが、問題は賃上げを促進した効果があったかどうかだというふうに思います。  効果が認められないと、それにもかかわらず、政府の姿勢を示す意味で必要だなという部分もないわけではないですが、厳しい財政事情の中、巨額の税収減となる賃上げ促進税制を更に深掘りすると、拡充するということは問題だというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。