第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答え申し上げます。 　最低賃金につきましては、最低賃金法におきまして、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。 　御指摘の全国一律の最低賃金とすることにつきましては、特に地方におきまして、急激に人件費が増加することにより賃金の支払原資の確保が難しい中小企業が出てくるおそれもあることから、慎重に検討する必要があると認識をしております。 　一方で、最低賃金の地域間格差は改善していく必要があると考えておりまして、最低賃金審議会におきまして地域間格差の観点も含めて御議論いただきました結果、令和五年度の最低賃金では、最低賃金の最高額に対する最低賃金額の比率は八〇・二％と九年連続で改善をしております。引き続きまして、地域間格差の改善に向けて取り組んでまいります。

○福島みずほ君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について何点か確認をいたします。 　このコロナ対応の地方創生臨時交付金は、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に加え、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細やかに実施できるよう創設された交付金でありまして、令和二年四月の創設以降、令和五年の三月まで、およそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされてまいりました。 　そして、この交付金の最大の特徴は、コロナ対応のための取組であれば原則として自治体が自由に使うことができるという、まさにコロナという未曽有の国難に対して、国民の命と暮らしを守るため、迅速

○説明員（佐々木規人君）　お答えいたします。 　会計検査院は、お尋ねの臨時交付金につきまして、令和二、三両年度の実施計画における衛生資材等の物品配布等事業、学校等の情報通信技術の環境整備等のための端末購入等事業の実施状況を検査したところでございます。その結果、物品配布等事業においては、購入数量の半分以上が一度も使用されていないものが五十五事業、九十品目、交付金相当額で四億八千四百六十五万円見受けられ、また、端末購入等事業においては、事業実施期間を超える超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれているものが八百十二事業、交付金相当額で百七億三千三百八万円見受けられました。 　このことから、物品配布等事業については、内閣府において、地方公共団体に対して配布等対象者の要件を見直すことなどにより使用されていない物品の活用を促進する方策を検討することなどを周知すること、端末購入等事業について

○杉久武君　今、会計検査院の御説明にあったとおり、指摘金額は百十二億一千七百万円に及ぶものとなりましたが、一つは、物品配布等事業において購入数量の半分以上が一度も使用されていない事態が計九十品目、購入金額では六億三千万円で、検査院から指摘された交付金相当額は約五億円であったことと、そしてもう一つが、端末購入等事業において超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれている事態、すなわちパソコンやソフトのライセンスに係る保守費用などについて事業実施期間を超える期間を含めて交付対象経費にしたものが八百十二事業で、検査院から指摘された交付金相当額は百七億円強であったということでございます。その上で、検査院から、この交付金は使い道に制限を設けられていないけれども、それでもやはり国民の税金である以上改善を図る必要があるだろうということで今回措置要求が付けられ、あわせて、説明を今いただいたところでござ

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　内閣府といたしましては、今般の会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、自治体において地方創生臨時交付金を活用する事業がより適切に実施されるよう、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しております。 　このため、昨年十一月六日付けで自治体に通知を発出し、留意事項等を取りまとめて周知したところでございます。 　具体的には、物品販売等事業については、実施計画に記載された内容に沿って活用を促進する方策を検討することや、今後物品配布等事業を実施する場合は使用の意向確認をするなど、所要量の妥当性の確保に努めた上で購入数量を決定すること等を周知したところでございます。また、端末購入等事業につきましては、原則として、事業開始後次年度以降のランニングコストとなる保守費用等は自治体自身で確保するよう周知したところでございます。 　引き続き

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　総務省としては、会計検査院からの指摘を踏まえまして、地方公共団体において臨時交付金を活用する事業が適切に運用されるよう、制度を所管する内閣府と連携をいたしまして、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しているところでございます。 　このような認識の下、処置要求のありました端末購入等事業につきまして、昨年十一月、今御説明のありました内閣府から交付対象となる範囲が示されたことを受けまして、同日付けで総務省からも通知を発出し、内閣府が定めた取扱いに沿ったものとなっているかなどの確認をいただくよう要請をいたしたところでございます。 　また、交付金の額の確定等の審査に当たりましては、内閣府が定めた取扱いに沿ったものであることの確認結果を示す確認表、これを自治体から提出いただき、総務省としても適切な取扱いを確認をいたしております。

○杉久武君　検査院の措置要求にしっかりとした対応をそれぞれお願いしたいというふうに思います。 　検査院と総務省に対する質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。お取り計らいお願いします。

○委員長（長谷川岳君）　じゃ、御退席結構でございます。

○杉久武君　この地方創生臨時交付金の事業につきましては、昨年十二月二十一日に策定されました経済・財政一体改革の工程表二〇二三の中でも取り上げられているところでございますけれども、この改革工程表は、内閣府の説明にもあるとおり、骨太方針に記載されている主要な施策について、ＫＰＩを盛り込みながらその工程を取りまとめたものでございまして、経済財政諮問会議の下に専門調査会として設置されている経済・財政一体改革推進委員会において、有識者間で議論しながら施策の進捗状況の評価、点検を毎年度行い、その結果をその後の施策の進捗管理に反映することとされております。 　そこで、コロナ対応の交付金につきましても、事業の実施状況と効果についてＫＰＩを用いながら将来の危機対応に生かすことも見据えた検証を行うということでございますので、私も非常に期待をしているところでございます。 　そこで、内閣府に質問いたしますけれ