第213回国会の発言まとめ

○三反園分科員　ありがとうございました。 　奄美群島の皆さん、本当に、この奄振法を使いながら、条件不利性の中で、頑張って早く自立をしていきたいという思いがたくさんあるわけであります。しかし、自立するためにも、この奄振法の改正案をしながら、予算の確保が必要でありますので、是非、奄美群島の皆さん方の思いに応えていただきますように、ひとつよろしくお願い申し上げます。 　観光も農業もそうでありますけれども、自分たちで頑張っても、本当に頑張っても頑張ってもできない、越えられない一線というものがありますので、そういった面から含めまして、今回は、沖縄に農業で産出したものを運んで、そしてそれから、沖縄から世界へ、日本へ、輸出、そして運んでいくというようなこともできるようになりましたので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、介護報酬についてお聞きしたいというふうに思います。 　人はみん

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は、大変重要な課題であると認識しております。 　今般の介護分野の報酬改定におきましては、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところでございます。令和七年度分を前倒しいたしまして賃上げいただくこともできますし、また、ベースアップ以外の賃金の伸びということも考えられようかと存じます。 　まずは、令和六年度二・五％のベースアップを実現するため、処遇改善加算の取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○三反園分科員　どうもありがとうございました。 　引き続き、現場の声を国会に届けるべく頑張っていきたいと思います。 　坂本大臣始め皆様方、本当にありがとうございました。

○伊東主査　これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○伊東主査　環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　　　　〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕

○山本（有）主査代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田村貴昭君。

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、水俣病被害者の救済について質問します。 　昨年九月二十七日、大阪地方裁判所において、水俣病被害者救済特別措置法で救済されなかった被害者百二十八人が国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償を求めた、ノーモア・ミナマタ近畿第二次訴訟の判決が下されました。 　大阪地裁は、原告全員を水俣病と認定し、総額三億五千二百万円の支払いを命じました。判決は、疫学調査を基に、年代、地域による特措法の線引きをなくしました。救済されていない人が現にいることを示し、救済の水準も示しています。 　国の完全敗訴であります。 　伊藤大臣、判決を受け止めるべきではありませんか。控訴を取り下げるべきではありませんか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 　環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治的解決によってこれまでに約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病の問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○田村（貴）分科員　救済されていないから、全国で千人を超える人たちが裁判を闘い続けているんじゃないですか。 　公害健康補償法の丁寧な運用に努めるというふうに環境省はずっと言ってまいりましたけれども、この十年間の状況はどうでしょうか。 　資料一、資料二を御覧ください。熊本県は、千九百七十二件の申請に対して、認定は僅か九件、〇・四六％しか認められていません。鹿児島県では、申請千九百八十件に対して、僅か二人、〇・一〇％。千人に一人救済されるかどうかという状況です。不服申請も、熊本、鹿児島、新潟、三県の全体で百二十件の審査請求があっていますが、取消し裁決となったのは僅か一件です。二〇一四年度以降は一度もありません。救済されていないのも同然じゃないですか。だからこそ、原告は提訴せざるを得ないのであります。 　質問します。 　国は控訴の理由を、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した判決の内容と

○神ノ田政府参考人　ただいまの御質問は、控訴理由書の記載についてのことでございまして、現在係争中の訴訟の内容に関することであり、裁判において主張してまいりたいと考えております。