第213回国会の発言まとめ

○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたとおり、被用者保険の適用拡大を進めていくためには、対象となる事業主や被用者の方々に対しまして、被用者保険の適用に関する正確な情報や、そのメリットについて分かりやすく説明をして、そして理解を得ながら進めていく、これが極めて重要であるというふうに私どもとしても考えております。 　これまで厚生労働省におきましては、被用者保険に加入するメリットについての理解を促すため、年金や医療給付が充実することなどを紹介する特設サイトを厚生労働省ホームページに設ける、また、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターを公開する、こういった様々な普及啓発の取組を行ってまいりました。 　加えまして、本年度は、各企業が従業員に対して被用者保険加入のメリットを実際にどのように説明しているかなど、具体的な好事例を調査、分析いたしました上で、被用者がメリットをより

○角田分科員　短時間労働者への被用者保険適用拡大に向けて、専門家が職場に出向いて従業員や事業主に被用者保険加入のメリット等を説明する専門家活用支援事業が令和三年度から行われておりますけれども、昨年九月までの実績が累計で三百八十件、昨年四月から九月までに限ってみますと実績は十九件にとどまっております。この数字が多いのか少ないのか。私は、もっと力を入れていただきたいと考えています。依頼を待つだけでなく、積極的な利用の働きかけを要望させていただきたいと思います。 　政府が持続的な賃上げ実現に力を入れる中で、各種の公的な制度、特に、収入制限を設けている給付が壁になってしまっていないかという視点での点検も、これから重要になってくると考えております。 　例えば、今年十一月分から、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえ、児童扶養手当の所得限度額の引上げが予定をされておりますが、所得限度額見直しは、全

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　児童扶養手当につきましては、一人親世帯の自立を支えるという観点から、その所得と手当額が連動し、所得が一定額を超えると手当額を減額する仕組みとなってございます。 　この所得限度額につきましては、一人親の所得状況などを勘案して設けているところでございますけれども、手当の減額等を心配して働き控えを考える人がいるといった課題があると承知しております。 　このため、今回の見直しでは、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえまして、働き控えに対応し自立を下支えするという考えから、手当が全部支給となる限度額は百六十万円から百九十万円に、手当が一部支給される限度額は三百六十五万円から三百八十五万円に引き上げるということにしてございます。

○角田分科員　令和五年版労働経済白書で、仮に最低賃金が千円、千二百円となった場合のシミュレーションを行っておりますが、ここでは、最低賃金を千二百円まで引き上げることで、最低賃金プラス七十五円以内のパートタイム労働者の割合が大きく上昇をして、最低賃金引上げの効果が更に高まっていく可能性が示唆をされております。全国加重平均で千五百円を目指して引き上げていくにつれ、最低賃金の持つ政策的な意味がますます重くなっていくことは、これは間違いないと思います。 　ここで取り上げました児童扶養手当は、あくまでも一例です。収入、所得制限を設けている給付について、新たな年収の壁となっていないかとの視点での点検を常に行って、必要な見直しを行っていただきたいということを、これは要望とさせていただきます。 　次の質問に移りまして、成年後見制度について質問させていただきます。 　成年後見制度は、認知症その他精神上

○橋本政府参考人　今御指摘をいただきましたように、年金は、その方がお亡くなりになるまで終身で所得を保障するものであり、法律上、年金を受ける権利は他人に譲り渡すことができない、御本人限りの一身専属の権利とされております。したがって、一般の財産とは異なり、相続の対象となるものではございません。 　そして、死亡した月までのまだ受給されていない年金については、死亡した方と生計を同じくしていた配偶者や子供など一定の御遺族がおられる場合には、御本人限りという大原則に対する例外といたしまして、未支給年金という位置づけで、その御遺族にお支払いする仕組みになっております。 　世帯構成が多様化し、生計を同じくする御遺族がいないようなケースもあるというふうには考えられるわけでございますが、第三者である成年後見人などに未支給年金の支給対象範囲を拡大するということにつきましては、年金が御本人限りの一身専属の権利

○角田分科員　老齢年金が一身専属の権利であるということであるならば、家族に支給するのも本来駄目なはずなんですよね。 　誰もが成年後見制度を利用できるようにするためには、成年後見制度利用支援事業の予算ももっと増やすべきだと考えますが、ここで申し上げていることは、成年後見制度利用促進のために予算措置をしろであるとか、財政支出を増やせということを言っているのではなく、本人のための年金を本人のために使えるような見直しを求めているわけです。 　高齢者を同居の家族が介護や看病をするのが一般的な時代であれば、生前の費用であるとか、葬儀の費用の足しにしてくださいという意味を込めて、同居家族に未支給年金を支給することの理屈は一応立つと思いますけれども、今は、単身、身寄りのない高齢者が増加をしております。 　年間で未支給年金が幾ら発生しているかというのは分からないということでしたけれども、こうした状況、

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のように、今後更に高齢化が進み、介護のニーズがより一層高まっていく中で、介護従事者の方の安全を確保して、安心して従事できる体制を整えることは大変重要だというふうに思っております。 　厚生労働省では、介護現場における利用者、家族等による暴力、ハラスメント対策として、対応マニュアル等を作成するとともに、自治体が介護従事者等に対して実施する研修や相談窓口の設置等に対して支援を行っています。ただ、これについて、今委員御指摘のように、まだ限られているというのが現状でございます。 　また、介護サービスの指定基準に係る通知において、カスタマーハラスメント防止のために事業者が講ずべき措置について明確化をしています。 　また、介護報酬におきまして、例えば、暴力行為とか、著しい迷惑行為とか、あるいは器物損壊行為等が認められた現場で、複数名で訪問看

○角田分科員　是非、お願いしたいと思います。 　特に、やはり現場は困っております。サービス事業をする側としては、そのサービスの依頼を原則断ることができないという中でどういうふうに対応していいのか、そういう相談窓口が身近にあることで、また、そういう窓口に様々な事例を集約して、どうすれば利用者も含めた利益になっていく解決策が取れるのか、そうした具体的なアドバイスもより効果的なものができるようになると思いますので、是非とも、この相談窓口の設置については積極的な開設に向けての働きかけをお願いをしたいと思います。 　まだ時間がありますけれども、予定した質問は以上となりますので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○橋本主査　これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。 　次に、国光あやの君。

○国光分科員　自由民主党の国光あやのでございます。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。 　本日は、持ち時間三十分ということで、大変恐縮ですけれども、私の地元の茨城県土浦市で一番と言っていいほどの課題であります、ローカルの話で恐縮なんですけれども、国立病院機構霞ケ浦医療センターについての御質問をさせていただきたいと思います。 　こちらにはフリップ、御覧いただければと思います。 　国立病院機構霞ケ浦医療センター、実は、私も元々、新人医師のときに勤めておりました。さらに、私自身は厚労省に勤めておりましたので、そのときも、国立病院機構、今日もいらっしゃっておられますけれども、そこに二年間、医療課長としても勤めた経験がございます。その経験を踏まえて、できないことをやってくれとは言いませんが、ちょっとこの病院、もったいなさ過ぎるんじゃないのということを、心を込めて、地元の期待を背負い